フランスの
当局は、
個人データの
保護を
企業などに
厳しく
求めるEU=
ヨーロッパ連合の
新しい規則に
違反したとして、
アメリカの
大手IT企業グーグル
に対し
日本円で62
億円余りの
制裁金を
科すと
発表しました。
EUは
去年5月、
企業などが
域内で
個人データを
集める際に
使用目的などについて
個人に
通知し、
同意を
得ることを
求める、
一般データ
保護規則=GDPRの
運用を
始めました。
個人データの保護を管轄するフランスの当局は21日、グーグルがこの規則に違反したとして5000万ユーロ(62億円余り)の制裁金を科すと発表しました。
その理由として、グーグルは広告に利用するために集めた個人情報の保管期間や利用目的などの情報を利用者にわかりやすく提供していない、と指摘しています。
さらに、利用者が一度、個人情報の提供に同意すると、グーグルの検索サイトだけでなくグーグルマップやユーチューブなどさまざまなアプリケーションでそのデータが広告に利用されていることを利用者に十分に伝えておらず、深刻な規則違反にあたるとしています。
個人データの保護を厳しく求めるEUの新しい規則のもとで大手IT企業に制裁金が科されるのは今回が初めてで、企業が今後対応に追われることも予想されます。
グーグル「当局の判断精査し対応」
アメリカのメディアによりますと、グーグルは「個人データをめぐる透明性や管理についてわれわれには高い水準が求められている。こうした期待に応えるつもりだし、利用者の同意を得ることが要件となっているGDPRにもしっかり取り組む。当局の判断を精査し、対応を決める」とコメントし、不服を申し立てるかどうか検討しているとしています。