今、標的にされかけているのは3つの銀行で、いずれも5月初旬に株価が一時、急落しました。
アメリカの預金保護制度では銀行が破綻した際に保護されるのは1口座当たり25万ドルまでとなっています。
3つの銀行も、保護されない預金の割合が ▽パシフィック・ウエスタン・バンクとウエスタン・アライアンス・バンクは2022年末時点で50%を超え、 ▽ファースト・ホライゾン・バンクも2023年3月末時点で45%となっていました。
ウォール街でささやかれているのが投機筋による「空売り」と呼ばれる手法です。「空売り」とは、実際には株式を持たない投資家が証券会社などから株式を借りて売り注文を出す取り引きです。
アメリカの有力紙、ウォール・ストリート・ジャーナルは9日、ウォール街で再び空売りが流行となっているとする記事を掲載しました。 ヘッジファンドなどから見れば、価格の下落が見込める銀行は空売りの格好の標的で、借りられるだけ株を借りて空売りをしかけて利益を上げる絶好のチャンスだったわけです。 しかし、これは危うい“マネーゲーム”です。株価が急落した銀行の顧客がパニックになって預金を引き出せば、銀行の経営破綻につながり、金融不安がさらに深刻化するからです。 実際にパシフィック・ウエスタン・バンクは株価が急落した今月5日までの1週間で預金のおよそ9.5%が流出したことが11日、明らかになり、ほかの銀行の預金流出にも懸念が広がりました。 ウォール街でアメリカの銀行業界を分析する証券会社のアナリストは、次のように警鐘を鳴らします。
「銀行業というのは信用のゲームだ。信用の危機が起きたときには、現実のビジネスの土台に影響を及ぼしかねないのだ。市場はいま最も弱い銀行に圧力をかけている。市場にパニックが起こり、株価が下落方向に変動を見せれば、一部の預金者を不安にさせ、さらなる預金流出につながりうるだろう」
アメリカの債務上限問題をなかば“政治ゲーム化”させて与野党で対立を続けています。 アメリカでは政府が借金できる上限が決められていて、引き上げるためには議会の承認が必要です。ところが財政規律をめぐる考え方は民主党と共和党で異なっているため、たびたび政治対立の道具となってしまっています。
格付け会社ムーディーズ傘下の経済調査会社は仮にアメリカ国債がデフォルトになればGDP=国内総生産はピークから4%近く落ち込み、600万人近い雇用が失われると予測しています。 「空売り」と債務上限をめぐる「政治闘争」という2つのゲームがいかに危ういものか。どちらも日本で暮らす私たちの生活や資産と決して無縁ではありません。 ヘビは恐ろしい印象がありますが、一方で古来、脱皮することから復活と再生を連想させ、幸運の象徴とも言われています。 2匹のヘビが果たして金融市場にとって幸運をもたらす存在に変わるのかどうか。私自身は懐疑的に見つつも、市場の安定と「復活」を願っています。
19日からはG7広島サミットが始まります。コロナ後の世界経済や金融、それに気候変動対策のほか、具体的なルール作りが課題となるAIを含めたデジタル化の推進などでどのような議論が行われるか、注目です。
保護されない預金の多い銀行が狙われた
マネーゲームが金融不安を助長する
政治の“ゲーム” アメリカの債務上限問題
注目予定
次なる標的となった3つの銀行
1匹目のヘビであるヘッジファンドなどの投機筋は3月のシリコンバレーバンクの経営破綻をきっかけに起きた金融不安のさなか、次を狙っているといわれています。
▽5月2日:27%下落 4日:50%下落
▽5月2日:15%下落 4日:38%下落
▽5月2日:7%下落 4日:33%下落
これらの銀行が狙われた要因の1つと見られているのが、預金に占める保護されない預金の割合です。
5月1日に経営破綻した「ファースト・リパブリック・バンク」は2022年末時点で25万ドル以上の保護されない預金の割合が推定でおよそ67%と大きかったことが狙い撃ちされて預金が流出し、破綻につながりました。
それにしてもなぜここまで株価が下がるのでしょうか。
株価が値下がりする局面で利益を上げることができ、市場の混乱を助長するとも指摘され、2008年のリーマンショックの時にも問題視されました。
ウェドブッシュ証券 銀行業界アナリスト デビッド・シェビリーニ氏
金融市場を震え上がらせているもう1匹のヘビはバイデン大統領含むワシントンの政治家たちです。
2011年には債務上限問題をきっかけにデフォルト=債務不履行への懸念から株価が大きく下落。財政への不信からアメリカ国債が史上初めて格下げとなり、外国為替市場ではドルが売られ急激な円高が進むなど、金融市場が混乱に陥りました。
16日に発表されるアメリカの小売り売上高で、個人消費がどれぐらい強いか、市場の関心を集めそうです。
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N4
資源: Asahi
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Aug 1, 2025 07:08
アメリカと中国の高官による2日間の貿易協議が終了しました。焦点の1つとなっていた24%分の追加関税の停止期限をめぐって中国側は延長で合意したことを明らかにした一方、アメリカ側はトランプ大統領が最終的に判断するとの考えを示しました。
N2
資源: NHK
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Jul 30, 2025 05:07
アメリカのFRB=連邦準備制度理事会は金融政策を決める会合を開き、30日、利下げを見送り、政策金利を据え置くことを決定したと発表しました。ただ、2人の理事が利下げを支持して反対する異例の状況にもなっていて、関税措置による影響が広がっているとの懸念も出る中、今後の利下げをめぐる判断が焦点となります。
N1
資源: NHK
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Jul 31, 2025 07:07
参議院選挙の敗北を受けて自民党は、来週後半にも両院議員総会を開く方向で調整を進めています。総会を通じてみずからへの辞任圧力を強めようとする動きもある中、石破総理大臣としては、丁寧に説明を続け、続投への理解を重ねて求めていく考えです。
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資源: NHK
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Jul 30, 2025 05:07
ブラウン大学 、アメリカ政府 と和解 し75億円 を寄付
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資源: Asahi
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Aug 1, 2025 07:08
ふるさと納税で昨年度、全国の自治体に寄付された総額は1兆2700億円余りで、前の年度からおよそ1500億円増え、過去最高を更新しました。また、去年1年間にふるさと納税を利用して今年度の住民税の控除を受ける人はおよそ1080万人で、これまでで最も多くなりました。
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資源: NHK
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Jul 31, 2025 17:07
アメリカのトランプ政権が、貿易赤字が大きい国や地域などを対象に新たな関税を課す期日が、日本時間の8月1日午後1時すぎに迫っています。日米交渉で合意した日本に対する15%の関税について、日本政府は1日を念頭に大統領令の署名を求めています。※新たな関税を課す期日があすに迫った日米の動きを随時更新してお伝えします。
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資源: NHK
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Jul 31, 2025 15:07
日銀は31日まで開いた金融政策決定会合で、いまの金融政策を維持することを決めました。アメリカの関税措置をめぐって先週、日米が合意したものの、経済と物価への影響は時間をかけて慎重に確認すべきだと判断したとみられます。
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資源: NHK
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Jul 31, 2025 12:07
参議院選挙を受けて、新しい参議院議長などを選出する臨時国会は、来月1日に召集されることになりました。会期については、与党側が5日間を提案したものの折り合わず、与野党で引き続き、協議することになりました。
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資源: NHK
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Jul 29, 2025 17:07
参議院選挙を受けて8月1日に臨時国会が召集されるのを前に、立憲民主党は、新たな参議院副議長に福山哲郎 元幹事長を推すことを決めました。
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資源: NHK
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Jul 29, 2025 17:07