バイデン
大統領は「
台湾についての
政策は
全く変わっていない。
台湾海峡をめぐる
平和と
安定を
支持し、
現状が
一方的に
変更されることがないよう
取り組み
続ける」と
述べました。
その一方でアメリカの記者から、台湾防衛のために軍事的に関与する用意があるかと聞かれたのに対し「ある。それがわれわれの決意だ」と答えました。そのうえで「われわれは『1つの中国政策』に同意しているが、力によって奪い取れるという考えは全く適切ではない。地域全体を不安定なものにし、ウクライナで起きたことと同じような状況になる。したがってわれわれにとってより一層重い責任となっている」と述べました。
アメリカはこれまで台湾をめぐって「あいまい戦略」と呼ばれる中国が軍事力を駆使して台湾統一を図る際の対応をあらかじめ明確にしないことで中国の行動を抑止する戦略をとってきました。今回のバイデン大統領の発言はこれと矛盾する可能性があり、議論を呼ぶことになりそうです。
バイデン大統領 対中関税の一部撤廃「対応を検討中」
バイデン
大統領は
中国の
輸入品に
課している
関税について
記者から
一部撤廃する
考えは
あるのか
質問されたの
に対し「
前政権によって
課された
関税であり、
現在対応を
検討中だ」と
述べました。
バイデン大統領「日米は技術革新に拍車をかけるため協力」
バイデン
大統領は「われわれは
技術革新に
拍車をかけるため
協力を
進めている。
安全な
第5
世代の
通信規格、5Gのネットワークを
推進し、
地域のパートナー
国にインターネット
接続を
提供した。
また重要なインフラを
改善し
特に半導体やバッテリー、
鉱物資源などのサプライチェーンを
強じんなものにしている」と
述べました。
バイデン大統領「台湾海峡の平和と安定を支持」
バイデン
大統領は「
台湾海峡の
平和と
安定を
維持することを
支持し、
東シナ海と
南シナ海での
航行の
自由を
促進し、
北朝鮮を
抑止することを
望む」と
述べました。
バイデン大統領「日本の防衛について揺らぐことはない」
バイデン
大統領は「
アメリカは
日本の
防衛について
揺らぐことはない。
安全保障環境が
厳しさが
増す中で、さらに
協力を
深めることを
歓迎する」と
述べました。
バイデン大統領「G7サミット広島開催を歓迎」
バイデン
大統領は「
来年のG7サミットを
広島で
開催するという
岸田総理大臣による
発表を
歓迎する」と
述べました。
バイデン大統領「日米の協力は不可欠だ」
バイデン
大統領は「
日米は2
大民主主義国家として、2
大経済大国として、
力強さを
示している。われわれの
協力は
特にプーチンの
残酷なウクライナでの
戦争の
責任を
追及するために
不可欠だ。ウクライナの
人々を
支援することは
ルールに
基づく国際秩序を
守るというわれわれの
意思について
強いメッセージを
送っている」と
述べました。
バイデン大統領「IPEF立ち上げる」
バイデン
大統領は「
このあと
アメリカと
日本は11の
国とともにIPEF=インド
太平洋経済枠組みを
立ち
上げる。
この枠組みは21
世紀の
最も重要な
課題で
ある安全保障の
充実、
信頼に
基づいた
経済の
構築、サプライチェーンの
保護、
反汚職への
取り組みについて
地域のパートナーとともに
取り組むものだ」と
述べました。
バイデン大統領「クアッドの会合で大きな成果を」
バイデン
大統領は「あす
行われるクアッドの
会合でオーストラリア、インドのパートナーとともに
民主主義の
国どうしの
連携によって
大きな
成果を
上げることを
世界に
示す。インド
太平洋地域の
未来に
向けた
前向きなビジョンを
前進させるための
機会に
感謝する」と
述べました。
岸田首相「中国 大国として大きな責任を」
岸田総理大臣は
共同記者会見で「
中国が
現在もインド
太平洋地域で
大きな
経済的なプレゼンスを
示している。
その中身が
問題で、
国際的なルールにしたがって
開発金融等においても
持続可能な
取り組みを
進めてもらわなければいけない。
この地域において
経済面からも
大国として
大きな責任を
果たしてもらわなければならない。
日本も
アメリカと
協力しながら
中国に対し、
国際的なルールに
従った
責任を
果たしてもらうよう
しっかりを
働きかけを
行って
いく」と
述べました。
岸田首相「防衛費増額 バイデン大統領から強い支持」
岸田総理大臣は
日本の
安全保障政策をめぐり「
日本の
防衛力の
抜本的な
強化を
行い、
その裏付けと
なる防衛費を
相当増額する
決意を
述べ、バイデン
大統領から
強い
支持をいただいた。
また弾道ミサイルに
対処するための、
いわゆる『
反撃能力』を
含め、
あらゆる選択肢を
排除しないことも
述べた」と
説明しました。そのうえで「インド
太平洋、
そして国際社会の
平和と
繁栄の
確保のために、その
基盤で
ある日米同盟の
一層の
強化に
向け
引き続き
日米で
緊密に
連携していきたい」と
述べました。
岸田首相「『拡大抑止』をはじめアメリカの対応を信頼」
岸田総理大臣は
安全保障政策をめぐり「
日本として『
拡大抑止』をはじめとするアメリカの
対応について
信頼している。
大切な
日米同盟の
強化が
多くの
国民に
しっかり信頼され
結果として
地域の
平和と
安定につながるよう、
引き続きバイデン
大統領とともに
協力していきたい」と
述べました。
岸田首相 IPEFについて「歓迎 日本は参加し協力」
岸田総理大臣は
アメリカのバイデン
大統領が
立ち
上げる考えを
表明したIPEF=インド
太平洋経済枠組みについて「
歓迎し、
日本は
これに
参加し
協力して
いく。そのうえで
日本としては
戦略的な
観点から、
アメリカがTPP=
環太平洋パートナーシップ
協定に
復帰することを
期待している」と
述べました。
岸田首相 G7サミット「広島開催 成功に向けてともに取り組む」
岸田総理大臣は
日本が
議長国を
務める来年のG7サミット=
主要7
か国首脳会議について「
世界がウクライナ
侵略、
大量破壊兵器の
使用リスクの
高まりという
未曽有の
危機に
直面している
中、
来年のG7サミットでは
武力侵略も
核兵器による
脅かしも、
国際秩序の
転覆の
試みも
断固として
拒否するというG7の
意思を
歴史に
残る重みを
持って
示したい」と
述べました。そのうえで「
唯一の
戦争被爆国である
日本の
総理大臣として、
私は
広島ほど
平和へのコミットメントを
示すのにふさわしい
場所はないと
考えている。
核兵器の
惨禍を
人類が
二度と起こさないとの
誓いを
世界に
示し、バイデン
大統領をはじめG7の
首脳とともに
平和のモニュメントの
前で
平和と
世界秩序と
価値観を
守るために
結束して
いくことを
確認したい」と
述べました。
そして「バイデン
大統領にもこうした
考え方を
伝え、
広島で
開催し、
成功に
向けてともに
取り組んで
いくことを
確認した」と
述べました。
岸田首相「『核兵器のない世界』へ取り組むことで一致」
岸田総理大臣はロシアによるウクライナへの
軍事侵攻を
念頭に「
核兵器をめぐる
状況が
厳しさを
増している
今だからこそ、
核軍縮・
不拡散に関する現実的で
実効的な
取り組みを
進め『
核兵器のない
世界』に
向け、ともに
取り組んで
いくことで
一致した」と
述べました。
岸田首相「在日米軍の再編を着実に実施で一致」
岸田総理大臣は
在日アメリカ軍の
基地負担の
軽減をめぐり「
沖縄をはじめとする
地元の
負担軽減の
観点から、
辺野古での
普天間飛行場の
代替施設の
建設を
含む在日アメリカ
軍の
再編を
着実に
実施して
いくことでも
一致した」と
述べました。
岸田首相「日本の常任理事国入りを支持する表明があった」
岸田総理大臣は「
私からは
国際社会の
平和と
安定に
主要な
責任を
負う安全保障理事会を
含めた
国連の
改革と
強化の
必要性を
述べ、バイデン
大統領から
賛意が
示された。
またバイデン
大統領から
改革された
安保理において、
日本が
常任理事国となることを
支持するとの
表明があった」と
述べました。
岸田首相「国際秩序の構築に日米は不退転の決意で取り組む」
岸田総理大臣は「
会談の
成果として
共同声明を
発出した。
この声明は
現下のウクライナ
情勢やインド
太平洋の
戦略的重要性を
念頭に
置きつつ、
自由で
開かれた
国際秩序の
維持、
発展を
目指す日米の
共同戦略だ」と
述べました。そのうえで「
ポスト冷戦時代の
終焉ともいえる
現下の
国際情勢において、
日米同盟の
深化がかつてなく
問われている。『
自由で
開かれたインド
太平洋』の
実現、
そして自由で
開かれた
ルールに
基づく国際秩序の
構築に
日米は
不退転の
決意で
取り組む。
引き続きバイデン
大統領と
緊密に
連携して
いくことを
楽しみにしている」と
述べました。
岸田首相「新しい資本主義」について「力強い支持」
岸田総理大臣はみずからが
掲げる「
新しい
資本主義」について「バイデン
大統領から
改めて力強い
支持をいただいた。
中間層重視の
政策をとるバイデン
大統領と
協力して、
主要国に
共通する
経済政策の
大きな潮流をつくっていきたい」と
述べました。
岸田首相「地球規模課題への対応 日米で主導」
岸田総理大臣は「
国際保健やがん
研究、
気候変動、
人権・
民主主義の
保護・
促進など地球規模課題への
対応についても
意見交換し、
引き続き日米で
国際社会の
取り組みを
主導して
いくことで
一致した」と
述べました。
岸田首相「人材育成や交流が重要」
岸田総理大臣は「『
太平洋は
日米を
分かつものではなく、むしろ
両者をつなぐもので
ある』とのケネディ
元大統領が
池田元総理大臣に
贈ったことばは
今日、
一層重みを
増している。
私からは『
自由で
開かれたインド
太平洋』の
促進に
向けた
人材育成や
交流が
重要で
あることを
伝え、バイデン
大統領から
賛意が
示された」と
述べました。
岸田首相「経済版の2プラス2を7月に開催で一致」
岸田総理大臣は
日米両国の
外務・
経済閣僚による
協議、
経済版のいわゆる「2プラス2」の
枠組みについて「
経済面での
日米の
協力を
一層拡大・
深化させるためことし7
月に
開催することで
一致した」と
述べました。
岸田首相「経済安全保障分野など具体的な協力でも一致」
岸田総理大臣は
共同記者会見で「
最先端の
半導体の
開発を
含む経済安全保障分野や、
宇宙など
に関する具体的な
協力でも
一致できた。
特にロシアのウクライナ
侵略により
エネルギー・
食料をめぐる
状況が
大きく
悪化していること
に対し、G7をはじめとする
同志国や
国際機関と
連携して
対処して
いくことで
一致した。こうした
協力を通じて持続可能で
包摂的な
経済社会の
実現のため、
日米でイニシアティブをとっていきたい」と
述べました。
岸田首相「日米で安全保障、防衛協力を拡大、深化で一致」
岸田総理大臣は「
地域の
安全保障環境が
一層厳しさを
増す中、バイデン
大統領とは
日米同盟の
抑止力・
対処力を
早急に
強化する
必要が
あることを
再確認した。
私からは
日本の
防衛力を
抜本的に
強化し
その裏付けと
なる防衛費を
相当増額する
決意を
表明し、バイデン
大統領から
強い支持をいただいた。
日米で
安全保障、
防衛協力を
拡大、
深化させて
いくことで
一致した」と
述べました。そのうえで「バイデン
大統領からは
日本の
防衛へのコミットメントが
改めて表明され、
今後も『
拡大抑止』が
揺るぎないものであり
続けることを
確保するため
閣僚レベルも
含め、
日米の
間で
一層緊密な
意思疎通を
行って
いくことで
一致した」と
述べました。
岸田首相「力を背景とした現状変更の試みに強く反対」
岸田総理大臣は「ウクライナ
情勢がインド
太平洋地域に
及ぼしうる
影響についても
議論した。
中国について
最近の
中国海軍の
活動や
中国とロシア
両国による
共同軍事演習などの
動向を
注視するとともに、
東シナ海や
南シナ海における
力を
背景とした
現状変更の
試みに
強く
反対する」と
述べました。
そして「
人権問題を
含めた
中国をめぐる
諸課題への
対応に
引き続き、
日米で
緊密に
連携して
いくこと
などで
一致した。
また台湾に関する両国の
基本的な
立場に
変更はないことを
確認し、
国際社会の
平和と
繁栄に
不可欠な
要素で
ある台湾海峡の
平和と
安定の
重要性を
強調するとともに、
両岸問題の
平和的解決を
促した」と
述べました。
岸田首相 北朝鮮めぐって「一層緊密に連携」
岸田総理大臣は
北朝鮮をめぐって「ICBM=
大陸間弾道ミサイル
級の
弾道ミサイル
発射をはじめ、
核・ミサイル
問題について
深刻な
懸念を
共有したうえで
日米、
日米韓で
一層緊密に
連携して
いくことを
確認した」と
述べました。
また拉致問題について「
即時解決に
向け、
私から
全面的な
理解と
協力を
改めて求め、バイデン
大統領から
力強い支持をいただいた」と
述べました。
岸田首相「ウクライナを全力で支えていくことを確認」
岸田総理大臣はウクライナ
情勢をめぐり「ロシアによる
非道な
侵略に関して、
力による
一方的な
現状変更の
試みはいかなる
場所であれ
断じて許容できず、G7をはじめ
国際社会とともに
引き続ききぜんと
対応することを
再確認し、ウクライナ
政府と
国民を
全力で
支えていくことを
確認した」と
述べました。
岸田首相「同盟国の結束が求められている」
岸田総理大臣は「今回の首脳会談は2つの意味でこれまでになく重要だ。1つにはロシアによるウクライナ侵略という国際秩序の根幹を揺るがす危機に直面しており、法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序を断固として守るべく今ほど同盟国や同志国の結束が求められている時はない」と述べました。そして「もう1つはインド太平洋地域の平和と繁栄をいかに確保していくかという課題こそ国際社会にとって最も重要な戦略的課題で、日米が主導的役割を果たしていくことが求められている」と述べました。また「バイデン大統領の訪日はアメリカのこの地域への関与を強化し続けることを力強く示すものとして高く評価する。あすの日米豪印首脳会合もバイデン大統領とともに必ず成功させたい」と述べました。
【津波警報から一夜明け】宮城では避難所のテントで寝泊まり
津波警報が出されてから一夜が明けた31日、避難所となった宮城県名取市にある県の複合施設「まなウェルみやぎ」のホールでは、テントが張られていて2人が寝泊まりしていました。施設の担当者によりますと、この避難所には一時、500人以上が避難していたということです。施設では、30日は避難してきた人に対してパンや蒸した米を乾燥させた「アルファ化米」、それに水などを配ったということです。
N2
Nguồn: NHK
247
Jul 31, 2025 08:07
米FRB 利下げを見送り 政策金利の据え置き決定 5会合連続
アメリカのFRB=連邦準備制度理事会は金融政策を決める会合を開き、30日、利下げを見送り、政策金利を据え置くことを決定したと発表しました。ただ、2人の理事が利下げを支持して反対する異例の状況にもなっていて、関税措置による影響が広がっているとの懸念も出る中、今後の利下げをめぐる判断が焦点となります。
N1
Nguồn: NHK
245
Jul 31, 2025 07:07
米あす新たな関税の期日日本は15%関税の大統領令署名求める
アメリカのトランプ政権が、貿易赤字が大きい国や地域などを対象に新たな関税を課す期日が、日本時間の8月1日午後1時すぎに迫っています。日米交渉で合意した日本に対する15%の関税について、日本政府は1日を念頭に大統領令の署名を求めています。※新たな関税を課す期日があすに迫った日米の動きを随時更新してお伝えします。
N1
Nguồn: NHK
78
Jul 31, 2025 15:07
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