そのうえで、「ロシアのミサイル攻撃から国民を守ることは、わが国にとって最大の課題だ。最新のミサイル防衛システムを得るため、外交活動を今後も減らすつもりはない」と述べ、ミサイル防衛システムを強化するための欧米の支援の重要性を強調しました。
そして「ロシア軍は前進していないが、より多くの砲撃を行っていて、非常に混とんとしている。軍事施設などを特定の標的にしておらず、ただ、市民のインフラや住宅地を破壊している」とロシア軍の攻撃を非難しました。 また、キリレンコ知事はドネツク州には、ロシア軍による侵攻前、ウクライナが管轄していた地域に160万人が住んでいて、今も35万人もの市民が取り残されていることを明らかにしたうえで、「人が少なくなれば、われわれは敵により集中し、主要な任務を行うことができる」と話し、避難してほしいと住民に呼びかけました。
ロシアの前の大統領で、現在は安全保障会議の副議長を務めるメドベージェフ氏は5日、SNSに投稿し、岸田総理大臣が「ロシア産の石油価格の上限を現在の半分に設定しようとしている」と指摘し「そうなると市場に出回る石油が減り、価格は上がるだろう」と反発しました。 そして「日本はロシアから石油もガスも得られなくなる。サハリン2にも参加できなくなるだろう」と日本をけん制しました。 またプーチン大統領の最側近の1人、パトルシェフ安全保障会議書記は5日の会合で、北方領土を含む地域について「日本が報復的な志向を強めている」と一方的に主張し、日本を非難しました。 日本が欧米と歩調をあわせて制裁を科していることにロシアは反発を強めており、プーチン大統領の側近たちから強硬な発言が相次ぐ背景には、日本に揺さぶりをかける狙いがあるとみられます。
中国外務省は、5日夜、王毅外相が7日から2日間の日程でインドネシアで開かれるG20の外相会合に出席するのにあわせてアメリカのブリンケン国務長官と会談することを明らかにしました。 また、バイデン大統領は習近平国家主席と近く、電話などによる首脳会談を行う考えを示しており、会談で、両外相は、首脳会談に向けた調整を行うものと見られます。
ロシアの複数のメディアによりますと、これまでは支配地域に隣接したロシア国内で住民へのパスポートの発行業務が行われていましたが、今回新たに施設が設置されたことで、ロシア国内に行かなくてもパスポートを取得できるようになったということです。 AP通信が今月5日に施設の内部を撮影した映像では、申請に訪れた住民が窓口に並んで担当者に書類を渡したり、指紋を登録したりする様子が確認できます。パスポートを申請した男性は「私たちはある種の分割された国家の国民ではなく、これでようやく本当の国家の国民になることができる」と話していました。ロシアはウクライナ南部のヘルソン州や南東部のザポリージャ州でも住民にパスポートを発行していて、ウクライナ側はロシアによる支配の既成事実化が進むとして、これまでも反発してきました。
ドネツク州知事 住宅地など破壊のロ軍非難 市民に避難呼びかけ
プーチン大統領側近 日本をけん制する発言相次ぐ
米中外相 今週会談へ 対面での会談はウクライナ侵攻後初めて
東部ドネツク州にロシアのパスポート発行施設 ウクライナ反発
ロシア国防相「作戦は継続」ウクライナ軍欧米の支援受け攻勢へ
米シンクタンク ウクライナ軍が供与兵器を効果的に活用
ウクライナの各地でロシア軍とウクライナ軍が戦闘を続けていて、大勢の市民が国外へ避難しています。戦闘の状況や関係各国の外交など、ウクライナ情勢をめぐる6日(日本時間)の動きを随時更新でお伝えします。
(日本とウクライナ、ロシアのモスクワとは6時間の時差があります)
ゼレンスキー大統領 ミサイル防衛システム強化支援の重要性強調