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米メタが投稿内容の事実確認「ファクトチェック」を廃止したのは、政治的圧力に屈した判断だった――。メタ監督委員会の共同議長を務めるスタンフォード大学教授のマイケル・マコーネル氏がそう指摘している。
マコーネル氏は１０日、米公共放送ＮＰＲの取材に対し、こうした発表はもっと党派間の争いが少ない時に行うべきだったと指摘。「そうすれば、ドナルド・トランプが大統領になって彼らが屈したとはみなされず、メリットに基づく判断だったとみなされただろう」とした。
メタがファクトチェック廃止を発表したのはトランプ大統領就任の２週間前。メタのマーク・ザッカーバーグ最高経営責任者（ＣＥＯ）は昨年１１月にトランプ氏の邸宅「マール・ア・ラーゴ」を訪れていた。かつてトランプ氏が激しく批判していたメタなどのテック超大手は、トランプ氏就任に向けて多額の寄付を行っている。
マコーネル氏は監督委員としてではなく、あくまで個人的見解とした上で、「これは間違いなく政治的圧力に屈したように見える」と語った。
ザッカーバーグ氏は７日、フェイスブックやインスタグラムなどに投稿された内容のファクトチェックを行っていた第三者機関との提携関係を、Ｘ（旧ツイッター）のようなユーザー主導の「コミュニティーノート」に置き換えると発表。同時に利用規定を密かに改訂して、「女性を家庭用品や所有物のように言うこと」「トランスジェンダーまたはノンバイナリージェンダーの人を『それ（ｉｔ）』と呼ぶこと」などを禁止していた項目を削除した。
メタがヘイト発言に関する利用規定を改訂したのは、監督委員会にとって「予想外」だったとマコーネル氏は話す。
その上で、今回の変更が今後の選挙や外国政府のプロパガンダにどう影響するかはわからないと述べ、「これは情報の真偽ではなく、その情報の出所と関係がある」と話している。
