ことし8
月の
働く人1
人当たりの
基本給などにあたる
所定内給与は、
前の
年の
同じ月と
比べて3.0%
増加し、31
年10
か月ぶりの
高い伸び率となりました。
一方で
物価の
上昇に
賃金の
伸びが
追いつかず、
実質賃金は3
か月ぶりに
マイナスとなりました。
厚生労働省は全国の従業員5人以上の事業所、3万余りを対象に「毎月勤労統計調査」を行っていて、ことし8月分の速報値を公表しました。
それによりますと、基本給や残業代などを合わせた現金給与の総額は、1人当たり平均で29万6588円と前の年の同じ月に比べて3.0%増加し、32か月連続のプラスとなりました。
このうち、基本給などにあたる所定内給与は、26万4038円と3.0%増加し、31年10か月ぶりの高い伸び率となりました。
一方で、物価の変動分を反映した実質賃金は、物価の上昇に賃金の伸びが追いつかず、前の年の同じ月に比べて0.6%減少しました。
実質賃金はことし6月に27か月ぶりに増加に転じ、2か月連続でプラスとなってましたが、再びマイナスに転じました。
厚生労働省は「春闘の影響で高い水準の賃上げの動きが広がったうえ、ことし6月と7月は初めてボーナスを支払う事業所も出ていて、実質賃金はプラスに転じていたが、8月はボーナスの影響が弱まりマイナスに転じたとみられる。物価の状況と合わせて、実質賃金がプラスに転じるのか注視していきたい」とコメントしています。