今の
健康保険証がことし12
月に
廃止される
中、
厚生労働省は、マイ
ナンバーカードと
一体化した
保険証=「マイナ
保険証」の
利用率が
低迷していることから、
利用率が
特に低い医療機関や
薬局に
直接、
聞き
取りを
行うなどして
利用の
促進を
図ることにしています。
政府は、およそ3か月後のことし12月2日に、今の健康保険証を廃止する方針ですが、代わりとなるマイナンバーカードと一体化した「マイナ保険証」の利用率は、7月時点で11.13%にとどまっています。
こうした中、厚生労働省は、30日開かれた社会保障審議会の部会で、利用の促進を図るための新たな対応を示しました。
それによりますと「マイナ保険証」の利用率が特に低い医療機関や薬局に対し、困っていることがないかなど直接、聞き取りを行って支援するということです。
また、一定の利用件数を条件にカードリーダーの設置を支援する補助金について、対象期間を11月まで延長するということです。
一方、厚生労働省は、国民の不安もあるとして、今の健康保険証が廃止されたあとも猶予期間として、最長1年間使えることや、「マイナ保険証」を持っていない人には、代わりとなる「資格確認書」を発行することなども引き続き周知することにしています。