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政治資金規正法の改正に向けて、自民党が公明党と日本維新の会の主張を踏まえて修正した法案は参議院の特別委員会で審議が続いていて、14日に参考人に対する質疑が行われます。
これについて、自民党の石井参議院国会対策委員長と、立憲民主党の斎藤参議院国会対策委員長が13日、国会内で会談し、来週の審議日程を協議しました。
この中で石井氏は、来週17日と18日に特別委員会で法案提出者に対する質疑を行い、このうち18日は岸田総理大臣にも出席を求めることを提案し、引き続き協議することになりました。
自民党はこれらの質疑のあと、来週中に委員会と本会議で採決を行い法案を成立させたい考えで、6月23日の会期末を控え、今の国会で最大の焦点となっている法改正の議論は大詰めを迎える見通しです。
自民 石井参院国対委員長“首相日程 責任持って確保を”
自民党の石井参議院国会対策委員長は記者団に対し「来週18日に提案した岸田総理大臣に出席を求めての質疑は、法案の採決が前提になるので今週は決められないとのことだが、岸田総理大臣の日程は与党側で責任を持って確保してほしいという話になっている」と述べました。
立民 斎藤参院国対委員長「自民と維新の混乱で採決できず」
立憲民主党の斎藤参議院国会対策委員長は、記者団に対し「自民党の法案は、参議院の審議でも抜け穴だらけであることが明確になっている。さらに自民党と日本維新の会が合意したはずなのに、維新の会から『場合によっては反対する』という発言もあるなど混乱していて、採決なんてとんでもない。両党は中身も読まずに文書で合意したのか。周りを巻き込み混乱させるのは勘弁してもらいたいし、見苦しい」と述べました。
