北海道から
岩手県にかけての
沖合に
ある「
千島海溝」と「
日本海溝」で
想定される
巨大地震の
被災地域で、
救助活動を
行ったり
救援物資を
送り届けたりするための
国の
計画がまとまりました。
特に甚大な
被害が
及ぶ北日本を
中心に
被災地からの
要請を
待たずに
全国からの
支援を
速やかに
開始するとしています。
政府の中央防災会議は23日、関係省庁の幹部などで作る幹事会で、北海道から岩手県にかけての「千島海溝」と「日本海溝」で想定される巨大地震と津波についての応急活動の計画をまとめました。
それによりますと、▽緊急輸送ルートの確保のほか、▽救助や消火などの部隊運用、▽医療活動、▽救援物資の輸送、▽燃料供給、▽電力・ガス、▽通信の7つの項目について、人命救助にとって重要な災害発生から72時間を1つの区切りとして「タイムライン」と呼ばれる時系列の行動目標を定めています。
このうち、救助活動などにあたる部隊は、全国から警察と消防、自衛隊から最大でおよそ15万人を特に甚大な被害が想定される北海道と青森県、岩手県、それに宮城県へ派遣します。
特に冬には厳しい寒さや積雪が見込まれるため、緊急輸送道路の除雪を計画的に行って状況を報告し、派遣される部隊ごとに冬用タイヤなどの装備を準備するとしています。
陸路で移動が難しい北海道へは、民間のフェリーや航空機も使って人命救助の部隊を最優先で送り届ける計画です。
また、
水や
食料の
ほか、
毛布や
簡易トイレ、
それに
生理用品などの
救援物資は
被災地からの
要請を
待たず
国と
関係業界などが
調達して
輸送を
開始し、
備蓄が
枯渇する
おそれが
ある発生後3
日目までには
被災地の
拠点に
届くようにするほか、
防寒着や
暖房器具など
寒冷地に
特化した
物資の
支援も
行うとしています。
国は年度内に今回の計画に基づいた広域での訓練を実施することにしています。