新型コロナの
感染症法上の
扱いを
見直すよう
求める声が
出ていることについて
後藤厚生労働大臣は、
法律に
基づく強力な
措置を
取れるようにしておく
必要が
あるとして、
現時点では、
見直すべきではないという
考えを
示しました。
28日の全国知事会議では、新型コロナの感染症法上の扱いを、季節性インフルエンザと同じ扱いに見直すことも含め、これまでの対策を転換すべきだという意見が相次ぎました。
これについて後藤厚生労働大臣は、記者会見で「現時点で、新型コロナの致死率はインフルエンザより高く、特に高齢者はその差が顕著だ。感染力も極めて強いため、感染の規模が非常に大きくなる可能性がある。そうなれば医療がひっ迫し、必要な人に医療が提供できないおそれが出てくる」と指摘しました。
そのうえで「感染力が強い『BA.5』の状況などを考えれば、伝家の宝刀とも言うべき、特別措置法上の強力な措置の可能性を残しておくべきだ」と述べ、現時点では、今の扱いを見直すべきではないという考えを示しました。
一方、後藤大臣は「今後の感染状況やウイルスの性状など、より新しく、詳しい情報が客観的に積み上がってくれば、専門家の意見も伺いながら柔軟に議論を続けていきたい」と述べました。