中国でiPhone（アイフォーン）を受託生産している台湾のフォックスコンが中国当局の調査を受けたと報じられました。フォックスコンの創業者は来年の台湾総統選への出馬を表明しています。
中国共産党系の環球時報は22日、電子製品の受託生産大手「フォックスコン」の広東省などにあるグループ会社が当局から税務関連の調査を受けていると伝えました。
また、世界最大のiPhone工場がある河南省などでは、土地の使用に関連して立ち入り調査が行われたということです。
フォックスコンは22日、「展開先の法令の順守は当社の基本原則で積極的に協力する」との声明を発表しました。
台湾メディアは今回の調査について、創業者・郭台銘氏が来年の台湾総統選に立候補を表明したことと関連していて、「背後には政治的な理由がある」と伝えています。
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