赤で
示したのが「
休業」
などの
措置。
青が「時短営業」などです。
去年の1回目の宣言の時には「休業」などが幅広く行われました。
一方、2回目の宣言では青で示した「時短営業」などが多くなっています。
そして、3回目となる今回はまだ検討段階ですが、2回目よりも強い措置となりそうです。
飲食店は過去2回、時短営業の要請となっていましたが、今回はより強い措置が検討されています。
具体的に
1. 「すべての飲食店に休業を要請する」
2. 「土日・祝日は休業を要請し平日は午後8時までの営業としたうえで酒類の提供はしない」
3. 「休業の要請はしないものの営業時間は午後8時までで酒類の提供はしない」の3つの案で、
府はこれを国に提案していて調整を急ぐとしています。
また、吉村知事は規模の大きな商業施設や遊興施設にも休業要請を行う考えを示し、具体的には
▽大規模な百貨店▽商業施設▽ショッピングモール▽地下街▽大きな映画館▽テーマパークなどをあげました。
その理由について吉村知事は「これまでクラスターは発生していないが、人が大きく集まり人の流れが生まれることでそのあとの行動などが感染の原因となる。飲食店の時短営業だけでは不十分だ」と述べて理解を求めました。
一方、小中学校や高校については1回目のような一斉休校は行わず、通学に不安のある子どもにはオンラインでの学習支援を行うことなどを検討しています。
兵庫も“宣言”要請で最終調整
一方、
深刻な
感染拡大が
続く兵庫県では427
人の
感染が
確認され、
大阪府と
同様に
火曜日としては
これまでで
最も多くなり、
県は
国に対して兵庫に
緊急事態宣言を
出すよう
要請する
方向で
最終調整に
入りました。
21日に対策本部会議を開いて宣言の要請を正式に決めることにしていて
▽対策を強化するエリアや
▽休業要請の対象など具体的な措置について議論することにしています。
さらに、大型連休に向けて
▽県民に対し不要不急の外出や帰省を自粛するよう要請するほか
▽デパートなどに対してバーゲンセールや催し物を自粛や延期するよう求めることにしています。
井戸知事は19
日「
兵庫と
大阪は
同一交流圏であり、
大阪が
基本方向を
決めたことを
踏まえて
議論を
進める」と
述べていて、
緊急事態宣言の
発出要請を
決定した
大阪府と
連携して
国との
調整を
急ぐことにしています。
医療ひっ迫 変異ウイルスで若い世代でも重症化…
一方、
関西では
感染力の
強い変異ウイルスが
ほとんどを
占めるようになってきた
中、
気に
なる調査結果も
明らかになりました。
先月以降、
最も重症化して
人工心肺装置=ECMOを
装着された
患者の
半数は50
歳以下で、
年齢が
大幅に
下がっていることが
この治療についてまとめている
団体の
調べで
分かりました。
新型コロナウイルスの
重症患者の
治療についてまとめている「ECMOnet」は
大阪府、
兵庫県、
京都府、
奈良県、
和歌山県、
滋賀県、
三重県の7
府県の
医療機関で
行われた
治療について18
日までの
データを
分析しました。
それによりますと、ECMOを装着した重症患者は
▽去年以降ことし2月末まででは37歳から83歳の合わせて106人で半数は66歳以下でしたが
▽先月以降は30歳から77歳の合わせて22人で半数の患者が50歳以下と年齢が下がっていることがわかり
年齢の中央値はこれまでより16歳低くなっていました。
関西では感染力の強い変異ウイルスがほとんどを占めるようになっていて、比較的若い世代でも重症化することが見えてきているとしています。
竹田晋浩医師(「ECMOnet」
代表)
「重症化する年齢が下がっていることは明白だ。高齢者に限らず重症化するということは、これまでよりも早く医療がひっ迫しやすいということで1日も早く感染者を減らすことが何より重要だ」
東京 700人超の感染確認… 今週中にも“宣言”要請を検討
一方、
東京都では711
人の
感染が
確認されました。
火曜日に700
人を
超えるのは
およそ3
か月前の1
月26
日以来で、1
週間前の
火曜日からは201
人増えました。
東京都内で感染確認の増加傾向が続く中、東京都は早ければ今週中にも緊急事態宣言を出すよう要請する方向で検討しています。
小池知事は20日午後、自民党の二階幹事長と会談し都内の感染状況などについて説明しました。
会談のあと
小池知事は
記者団に対して「
変異ウイルスの
拡大の
スピードに
遅れてはいけないという
危機感を
持っている。ゴールデンウィークを
前にして、
このタイミングを
どう生かして
いくか
しっかり国と
連携しながら、
都民の
命と
健康そして経済の
確保ということを
総合的に
考えていきたい」と
述べました。
“宣言”発出めぐり政府は?
加藤官房長官「実効性のある措置を検討」
加藤官房長官は
午後の
記者会見で「
どのような
実効性のある
措置を
講じるか、
引き続き自治体とも
緊密に
連携しながら
専門家の
意見も
踏まえしっかり検討を
進めていきたい」と
述べました。
そのうえで記者団が「大阪に緊急事態宣言を出す場合は兵庫や京都を含めた関西圏一体を対象に検討するのか」と質問したのに対し「現時点で方向性を決めている訳ではない。それぞれの自治体の知事と西村経済再生担当大臣との間でさまざまな情報を共有し、意見交換を行っている」と述べました。
一方「東京都に宣言を出すかどうかは大阪と同時に判断するのか」と問われたのに対し「一連の手続きがあるので極端な例を言えば毎日ということは想定されないと思うが、地域の実情を踏まえて機動的に対応するという側面もあるので、そういったことも踏まえて考えなければならない」と述べました。
西村経済再生相「ちゅうちょしてはならない」
西村経済再生担当大臣は
閣議のあとの
記者会見で、
大阪府から
緊急事態宣言の
要請があれば
速やかに
検討するとしたうえで「
国民の
命を
守るために
必要があれば
宣言をちゅうちょしてはならない」と
述べました。
この中で西村経済再生担当大臣は、大阪の状況について新規感染者数は人の流れが減って伸びが鈍化しているものの、依然として高い水準で推移しており、このままの状況が続けば病床がさらにひっ迫する極めて緊張した状況にあると説明しました。
そして、大阪府から緊急事態宣言の要請があれば速やかに検討するとして「対策を強化しないと感染者を減らせないので飲食店や商業施設などへの対策の強化などを含め府や専門家の意見を聴きながら検討を急いでいる」と述べました。
また、東京都については「人の流れが減っていないことと、来月にはすべて変異株に入れ代わるだろうという予測が専門家からなされていることを考えれば対策の強化が必要な状況にある。早急に対応を協議したい」と述べました。
そのうえで西村大臣は、大阪や東京への緊急事態宣言の発出について「国民の命を守るために必要があれば宣言をちゅうちょしてはならない」と述べました。
萩生田文部科学相「一斉の休校は慎重に判断すべき」
新型コロナウイルスの
感染拡大に
伴う学校現場の
対応について、
萩生田文部科学大臣は
閣議のあとの
記者会見で、
地域一斉の
休校は
学びの
保障や
子どもたちの
心身への
影響などの
観点から
真に必要な
場合に
限定し、
慎重に
判断すべきだという
考えを
強調しました。
この中で萩生田文部科学大臣は、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う学校現場の対応について「地域一斉の臨時休校については学びの保障や子どもたちの心身への影響、また子どもを持つ医療従事者が仕事を休まざるをえなくなることなどの観点も考慮する必要がある。そのため真に必要な場合に限定し、慎重に判断すべきだ」と述べました。
また、大阪市の松井市長が大阪府に緊急事態宣言が出された場合、市立の小中学校の授業を原則、自宅でのオンライン授業に切り替える考えを示したことについて「休校となれば親が仕事を休むことなどへの二次的な対応が必要になるので、そういうことも先回りして学校を開けておいて、オンライン授業とのハイブリッドを想定した発言なのではないか。詳細はいま確認している」と述べました。
立民 枝野代表「政府はすでにちゅうちょしまくっている」
立憲民主党の
枝野代表は
党の
常任幹事会で「
政府側からはちゅうちょなく
対応するという
発言が
出ているが、すでにちゅうちょしまくっている。
これ以上、
失敗を
繰り返させてはならない。われわれはより
厳しい水際対策と
検査の
徹底などで
感染者を
一定程度まで
抑える『
ゼロコロナ
戦略』を
訴えてきているが、
実現させなければならないと
改めて強く
感じている」と
述べました。
国民 玉木代表「学校の一斉休校など行う必要ある」
国民民主党の
玉木代表は
記者団に対し「
緊急事態宣言は
大阪と
同時に東京や
首都圏にも
出すべきだ。
飲食店に
限らない
営業停止や
学校の
一斉休校なども
行う必要があり、
その際は
万全の
補償も
セットで
実施するよう
求めたい」と
述べました。
そのうえで「もし宣言が出るのであれば社会全体に大きな影響が生じる。現役世代への一律の10万円の給付や、低所得者への20万円の給付を行うため今年度の第1次補正予算案を編成すべきだ」と述べました。
米FRB 利下げを見送り 政策金利の据え置き決定 5会合連続
アメリカのFRB=連邦準備制度理事会は金融政策を決める会合を開き、30日、利下げを見送り、政策金利を据え置くことを決定したと発表しました。ただ、2人の理事が利下げを支持して反対する異例の状況にもなっていて、関税措置による影響が広がっているとの懸念も出る中、今後の利下げをめぐる判断が焦点となります。
N1
资源: NHK
245
Jul 31, 2025 07:07
自民党両院議員総会を来週後半にも開催の方向で調整
参議院選挙の敗北を受けて自民党は、来週後半にも両院議員総会を開く方向で調整を進めています。総会を通じてみずからへの辞任圧力を強めようとする動きもある中、石破総理大臣としては、丁寧に説明を続け、続投への理解を重ねて求めていく考えです。
N1
资源: NHK
141
Jul 30, 2025 05:07
米あす新たな関税の期日日本は15%関税の大統領令署名求める
アメリカのトランプ政権が、貿易赤字が大きい国や地域などを対象に新たな関税を課す期日が、日本時間の8月1日午後1時すぎに迫っています。日米交渉で合意した日本に対する15%の関税について、日本政府は1日を念頭に大統領令の署名を求めています。※新たな関税を課す期日があすに迫った日米の動きを随時更新してお伝えします。
N1
资源: NHK
78
Jul 31, 2025 15:07
トランプ大統領 雇用統計データ下方修正で担当局長解雇命じる
アメリカのトランプ大統領は、8月1日に発表された雇用統計で、景気の動向を示す就業者のデータが大幅に下方修正されたことについて「重大な誤りだ」として、労働省の担当局長を即刻解雇するよう命じたと明らかにしました。「雇用統計は共和党と私を悪く見せるために操作されたものだ」などと根拠なく主張しています。
N2
资源: NHK
29
Aug 2, 2025 08:08
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