大阪府が
緊急事態宣言の
発出を
国に
要請したことについて、
菅総理大臣は
参議院本会議で、
状況を
精査し
対策の
中身を
検討したうえで
速やかに
扱いを
判断する
考えを
重ねて
示しました。
この中で菅総理大臣は、新型コロナウイルスの感染状況について「大阪、兵庫で急速に感染が拡大したほか、東京、神奈川、埼玉でも感染者数の増加が続くなど、強い危機感を持って対応すべき状況にある」と述べました。
そのうえで「大阪府から、緊急事態宣言の要請がなされており、状況を精査し、対策の中身も早急に検討して判断をしていく」と述べ、緊急事態宣言の扱いについて速やかに判断する考えを重ねて示しました。
また、大阪府の医療提供体制について「何よりも優先すべき課題と認識しており、国も大阪府と一体となって、広域的な医療従事者の派遣調整や、病床確保を進めている」と述べました。
一方、菅総理大臣は、ワクチンの高齢者への接種について「6月末までには、自治体の需要に応じてお届けすることになっている。接種がいつ完了するかは、実務を担う自治体の計画によるが、年内いっぱいまでかかるといった情報は、現時点では聞いていない」と述べました。
自民 森山国対委員長「速やかな対応を」
自民党の
森山国会対策委員長は、
記者団に対し「どういう
形に
なるかわからないが、
今週末であっても、
政府の
方針が
各自治体と
協議のうえでまとまれば、
立法府として
速やかな
対応をしていきたい」と
述べました。
立民 安住国対委員長「1日も早く危機感を持った対応を」
立憲民主党の
安住国会対策委員長は、
記者団に対し「
自治体側も
国も
一体感が
感じられず、
互いに責任を
押しつけ
合っているような
形で、
調整がうまくいってないのは
残念だ。
変異株は
予想を
超えた
速さで
日本列島を
覆い
始めているので、1
日も
早く
危機感を
持った
対応をとるべきだ」と
述べました。
そして「緊急事態宣言に伴い、休業要請を行う範囲によっては、今年度予算の予備費の5兆円はあっという間になくなる。そうなれば、今の国会で補正予算案を組まざるをえない状況になり、会期の延長も想定しうるのではないか」と述べました。
米中首脳“TikTok取り引き承認など進展” APECで対面で会談へ
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自民党の総裁選挙を前に、立憲民主党は、来週から自民・公明両党と「給付付き税額控除」の議論を始めることになりました。一方、日本維新の会の吉村代表は、政策実現に向けて連立政権への参加を排除しない考えを示し、野党側でも与党との連携を探る動きが出始めています。
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