海上保安庁の
奥島高弘長官は
定例の
記者会見で、
海難事故の
捜索や
不審船の
監視などに
無人航空機を
導入する
方向で、
具体的な
検討を
進めていることを
明らかにしました。
導入が
実現すれば、
領海警備などより
広い範囲で
海洋の
監視が
できることになります。
海上保安庁は、無人航空機を海難事故の捜索や不審船の監視などに活用することができるか、去年10月、アメリカの防衛企業の無人プロペラ機を使った実証実験を行い、その結果をまとめました。
それによりますと、遠隔操縦は海上保安庁のパイロットが訓練を積めば的確に行えることや、ほかの航空機が近づくと自動回避装置が働いて安全確保が可能なこと、夜間でも高性能カメラが機能して、リアルタイムに映像が送られてくることなどが確認できたということです。
海上保安庁の
奥島高弘長官は、
定例の
記者会見で「
無人航空機は
十分に
活用でき、より
効果的、
効率的に
海上保安業務が
遂行できるという
結論に
至った。
引き続き、
検討しなければならない
事項が
あるが、
導入を
見据えて
進めて
いく」と
述べました。
導入が実現すれば、海難救助や災害対応、犯罪の取り締まり、それに領海警備などより広い範囲で海洋の監視ができることになり、海上保安庁では来年度以降の導入を見据えて、運用方法や配備先など具体的な検討を急ぐことにしています。