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23日午後3時時点のデパート各社の対応です。
▼三越伊勢丹▼高島屋▼大丸松坂屋▼松屋▼東武百貨店▼京王百貨店▼東急百貨店は、基本的には要請に沿って対応する方針で、具体的には詳しい要請の内容が明らかになったうえで検討するとしています。
各社とも食料品の販売など、認められる範囲での営業を継続する見通しです。
また、▼そごう・西武と▼小田急百貨店は要請が発表されてから対応を検討するとしています。
▼ルミネとパルコは、基本的には要請に沿って対応する方針で、具体的な営業内容は要請の発表後に検討するとしています。
▼マルイは、対応は要請が正式に発表されてから検討するとしています。
【大阪】
午後5時現在、緊急事態宣言が出された場合のデパートや商業施設の対応です。
▼近鉄百貨店では、要請の内容が具体的に決まってから対応を決定する方針ですが、食料品の売り場などを除いて臨時休業することを検討しているということです。
また、▼阪急阪神百貨店と大丸松坂屋百貨店は、政府や自治体の方針に沿った対応をすることになるとしつつ、宣言の具体的な内容を把握したうえで、対応を決めるとしています。
▼高島屋は、現時点では対応は決めていないとしています。▼京阪ホールディングス傘下で、沿線の商業施設「京阪シティモール」「KUZUHA MALL」などを運営する京阪流通システムズは、要請の内容を確認してから対応を決めたいとしています。
大阪・梅田にある▼グランフロント大阪と▼ルクア大阪は、対応を検討中だとしています。
【京都】
京都府内の百貨店などの対応です。
▼ジェイアール京都伊勢丹、▼大丸京都店と▼京都高島屋、▼藤井大丸、また、JR京都駅前の地下街の▼ポルタと▼ザ・キューブは、緊急事態宣言に伴う府からの要請を待って対応を検討することにしています。
ヨドバシカメラの「マルチメディア京都」は現在のところ通常通り営業することにしています。
▼TOHOシネマズのすべての映画館と▼ユナイテッド・シネマグループの東京と大阪の映画館では、緊急事態宣言が出された場合に備えて上映の2日前から購入できる前売りチケットの販売をすでに休止しています。 宣言の内容によっては、映画館の営業時間を変更する可能性があるため、ひとまず当日券のみの販売にするとしています。▼イオンシネマは、宣言や自治体の要請などを見たうえで対応を検討するとしています。
東京ディズニーシーは現状では、今月20日から千葉県に「まん延防止等重点措置」が適用されていることを受けて、営業時間をそれまでの午後9時から午後8時までに短縮しています。 東京ディズニーランドも現状では、午後8時までの営業としています。 ▼サンリオピューロランドは宣言や東京都の要請の内容を見たうえで対応を検討するとしています。
緊急事態宣言が出された場合の関西の遊園地やテーマパークの対応です。 ▼大阪の遊園地、「ひらかたパーク」は遊園地が休業要請の対象になった場合には臨時休園する方向で検討しています。
大阪府内の観光施設や娯楽施設では緊急事態宣言の内容によって対応を進めていくことにしています。 ▼大阪・浪速区の「通天閣」は展望台を当面、休業し、地下にあるお土産を販売するエリアの営業は続けることにしています。 ▼大阪・天王寺区の「天王寺動物園」は24日から当面、休園することを決めました。 ▼大阪・中央区の「大阪城公園」は去年、1回目の緊急事態宣言が出た際は天守閣や西の丸庭園を休業しましたが、今回の宣言への対応はまだ、決まっていないということです。 ▼大阪・北区の「梅田芸術劇場」は24日の公演は通常どおり行いますが、宣言が出る25日以降の対応はまだ決まっていないということです。 ▼吉本興業は大阪・ミナミの「なんばグランド花月」など宣言対象地域にある劇場は要請の内容を確認したうえで、公演の中止や延期、無観客でのオンライン配信を検討するということです。
23日午後5時時点、緊急事態宣言が出された場合も、対象の地域にある多くのスーパーやコンビニは原則として営業を続ける方針です。 ▼西友▼ライフ▼サミット▼オーケー▼いなげや▼オオゼキは現時点では、原則として営業時間の変更は行わないとしています。 ▼イトーヨーカドーは、食品売り場の営業を続けますが、そのほかの売り場については要請の内容を踏まえて対応を検討するとしています。 イオンも要請の内容を踏まえて対応を検討するとしています。 ▼セブン‐イレブン、▼ファミリーマート、▼ローソンは原則として通常どおりの営業を続けることにしています。 【大阪、兵庫】 緊急事態宣言が出された場合の関西の主なスーパーやコンビニの対応です。 多くは、今のところ通常どおり営業するとしています。
また、▼イトーヨーカドーは、食品売り場については通常どおり営業する予定ですが、テナントに入る店舗については店ごとに休業や時短営業を判断するということです。 ▼オークワは一部の店舗ですでに2時間から3時間営業時間を短縮していて、宣言が出されても時短営業を続けることにしています。 一方、▼豊中市の豊南市場は今月29日の祝日と大型連休中の来月2日から5日までの営業を取りやめることを決めました。 このほか、▼イオン▼阪急オアシス、▼スーパーマーケットKINSHO、▼関西スーパーは宣言の内容を見て判断するとしています。 続いて、コンビニの対応です。大手の▼セブン‐イレブン、▼ファミリーマート、▼ローソンはいずれも通常どおり営業するとしていますが宣言の内容によっては変更する場合もあるとしています。 【京都】 京都府内の各スーパーの対応です。 ▼フレスコと▼ライフ、▼サンフレッシュ、▼京都生協は、通常通り営業する予定です。 一方、複合商業施設を展開する▼平和堂と▼さとうグループでは、食料品以外の売り場の営業時間の短縮を検討しています。 また、▼イズミヤでは、深夜帯の営業時間を短縮する方針です。 そのほかのスーパーでは緊急事態宣言の内容を見て判断するとしていて、決まり次第店舗のホームページなどで周知していくとしています。
▼「ガスト」や「バーミヤン」を運営するすかいらーくホールディングスは基本的には要請に沿って対応する方針です。 酒を提供する飲食店に休業が求められた場合は、酒の提供をやめ、要請の範囲内の時間で営業を続けるとしています。 ▼「ロイヤルホスト」や「てんや」を運営するロイヤルホールディングスと▼サイゼリヤは、基本的には要請に沿って対応する方針で、詳しい要請の内容を見たうえで判断するとしています。
牛丼チェーンの▼すき家と▼松屋は酒類の提供を取りやめたうえで、午後8時以降はテイクアウトのみの営業を続ける方針です。 ▼※吉野家は要請の具体的な内容を踏まえて対応を検討するとしています。 ファストフードの▼ケンタッキーフライドチキンはテイクアウトも含め午後8時までの営業としたうえで、一部の店で扱っている酒類は提供を取りやめる方針です。 ▼マクドナルドと▼モスバーガーは、要請の内容を踏まえて対応を検討するとしています。 ※「吉」は「土」に「口」
▼「スターバックス」は、緊急事態宣言や自治体の要請の内容を見たうえで対応を検討するとしています。 ▼リンガーハットと丸亀製麺は、基本的に自治体の要請に沿って対応を検討するとしています。
▼「甘太郎」などを展開するコロワイドと、▼「塚田農場」などを展開するエー・ピーホールディングスは基本的には要請に沿って対応する方針です。 酒を提供する飲食店に休業が求められた場合は、酒の提供をやめ一部の店舗でランチやテイクアウトの営業を行うとしています。 ▼「ミライザカ」などを展開するワタミは、基本的には要請に沿って対応する方針で、どのような営業体制にするかは詳しい要請の内容を見たうえで判断するとしています。 ▼「庄や」を展開する大庄は要請の内容を見てから対応を検討するとしています。
緊急事態宣言が出された場合に政府が地下鉄やバスなどの交通事業者に、減便などの協力を依頼するとしていることについて、JRや首都圏の私鉄各社は、「要請内容を確認した上で検討してまいります」などとしています。 【関西】 関西の鉄道会社の対応です。 近鉄は、利用が低調なため、今月29日から来月5日までの大型連休の期間は今月30日を除いて、大阪難波や京都、それに奈良などを結ぶ特急列車のうち20％を運休すると発表しました。 また、来月6日から、▽平日は大阪難波や京都、それに奈良や三重県の伊勢志摩などを結ぶ特急列車のうち13％を運休するほか、▽土日と祝日はさらに名古屋などを含めた区間であわせて50％の特急列車を運休するということです。 緊急事態宣言が発令されて減便や終電の繰り上げの要請があった場合は、さらなる対応を検討したいとしています。 JR西日本と京阪、それに大阪メトロは、自治体などからの要請に基づき、判断したいとしています。 また、阪急と阪神、それに南海は、現時点では要請の内容が分からず、今後、検討を進めたいとしています。
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