県内全域の
映画館や
遊興施設などに対して混雑が
起きないよう
入場規制や
雑踏警備などを
強化するよう
求めます。
対象は
▽運動施設、
▽遊技場、
▽劇場、
▽観覧場、
▽映画館、
▽演芸場、
▽集会場、
▽公会堂、
▽展示場、
▽博物館、
▽図書館、
▽ホテルと旅館の集会で使う部分、
▽食品衛生法の飲食店営業許可を受けている店舗を除く遊興施設、
▽食品や医薬品、衛生用品や燃料など生活に欠かせないものの売り場を除く1000平方メートルを超える物品販売業を営む店舗、
▽1000平方メートルを超えるサービス業を営む店舗です。
混雑予測や混雑状況を店舗への掲示やホームページで周知するよう求めています。
営業時間は、「重点措置」の対象の12の市では午後8時まで、それ以外の地域は午後9時までとするよう要請します。
また県内全域の大規模小売店舗と商業施設に対して、大型連休中のバーゲンセールを延期・自粛するよう求めています。
県民への要請
県内すべての
地域で
県民に対し、
不要不急の
外出自粛の
徹底を
要請しています。
変異ウイルスの感染者が増加していることを踏まえ、新たに東京都など緊急事態宣言の出ている地域との往来は「厳に控えるよう」要請しました。
飲食時の注意として、営業時間短縮の要請に応じていない飲食店の利用を控えることや路上・公園などにおける集団の飲酒、個人宅などで集まって飲酒するいわゆる「宅飲み」を自粛することも呼びかけています。
イベント主催者への要請
県内全域でイベントにおける
人数制限の
要請は
継続され、5000
人以下、かつ
大声が
想定される
場合は
施設の
収容率の50%
以下となっています。
協力金について
飲食店に対する協力金の
支給については
要請が
行われる
期間分が
支払われます。
「重点措置」の対象地域では、中小企業に対しては昨年度またはその前の年度の売り上げ額に応じて1店舗につき1日当たり4万円から10万円、大企業に対しては昨年度またはその前の年度の1日当たりの飲食部門の売り上げの減少額の4割を、1店舗につき最大20万円まで支給します。
「重点措置」の対象以外の地域では、中小企業には売り上げに応じて1日当たり2万5000円から7万5000円を支給します。
一方、大企業には1日当たりの飲食部門の売り上げの減少額の4割を支給します。
ただし昨年度またはその前の年度の売り上げの3割まで、もしくは20万円までを上限とします。
県有施設の利用制限
このほか、体育館や文化会館など県の施設の利用時間は、「重点措置」の対象地域は午後8時まで、それ以外の地域は午後9時までに制限されます。
米FRB 利下げを見送り 政策金利の据え置き決定 5会合連続
アメリカのFRB=連邦準備制度理事会は金融政策を決める会合を開き、30日、利下げを見送り、政策金利を据え置くことを決定したと発表しました。ただ、2人の理事が利下げを支持して反対する異例の状況にもなっていて、関税措置による影響が広がっているとの懸念も出る中、今後の利下げをめぐる判断が焦点となります。
N1
Source: NHK
245
Jul 31, 2025 07:07
自民党両院議員総会を来週後半にも開催の方向で調整
参議院選挙の敗北を受けて自民党は、来週後半にも両院議員総会を開く方向で調整を進めています。総会を通じてみずからへの辞任圧力を強めようとする動きもある中、石破総理大臣としては、丁寧に説明を続け、続投への理解を重ねて求めていく考えです。
N1
Source: NHK
141
Jul 30, 2025 05:07
米あす新たな関税の期日日本は15%関税の大統領令署名求める
アメリカのトランプ政権が、貿易赤字が大きい国や地域などを対象に新たな関税を課す期日が、日本時間の8月1日午後1時すぎに迫っています。日米交渉で合意した日本に対する15%の関税について、日本政府は1日を念頭に大統領令の署名を求めています。※新たな関税を課す期日があすに迫った日米の動きを随時更新してお伝えします。
N1
Source: NHK
77
Jul 31, 2025 15:07
トランプ大統領 雇用統計データ下方修正で担当局長解雇命じる
アメリカのトランプ大統領は、8月1日に発表された雇用統計で、景気の動向を示す就業者のデータが大幅に下方修正されたことについて「重大な誤りだ」として、労働省の担当局長を即刻解雇するよう命じたと明らかにしました。「雇用統計は共和党と私を悪く見せるために操作されたものだ」などと根拠なく主張しています。
N2
Source: NHK
29
Aug 2, 2025 08:08