
田村厚生労働大臣は、東京、大阪、兵庫、京都の4都府県を対象にした緊急事態宣言について「関東圏も東京を中心に変異株に置き換わりつつあり、東京も大阪のような伸びになってしまう可能性がある。2週間強という期間に限り、去年の4月のような強い措置により、何とか感染を止めていきたい」と述べました。
一方、宣言解除の基準について「緊急事態宣言で自動的に感染が減るという話ではない。宣言の効果がどこで出てくるのかわからないが、人の動きや新規感染者の減少傾向が着実に見られるかなどを判断しながら、解除することもありえる」と述べました。











