日本学術会議の
会員人事で、
菅総理大臣から
任命されなかった6
人の
研究者が、
任命拒否の
理由を
明らかにするため、
内閣府や
内閣官房に
情報開示請求を
行いました。
情報開示請求を行ったのは、会員に任命されなかった早稲田大学の岡田正則教授や東京慈恵会医科大学の小澤隆一教授など6人で、このうち岡田教授と小澤教授は、26日に内閣府を訪れて請求書を提出しました。
このほかの4人は、26日までに郵送で請求書を提出したということです。
この問題をめぐり、これまで加藤官房長官は、内閣府が杉田官房副長官と任命の経緯について、やり取りを行った記録を管理していることを明らかにしていますが、菅総理大臣や加藤官房長官は、6人を任命しなかった理由について「人事に関することで、答えを差し控えたい」としています。
このため6人は、行政機関が保有する個人情報をみずからが請求する「自己情報開示請求」の手続きを取り、内閣府や内閣官房に、任命拒否の理由や経緯の分かる文書の開示を求めています。
記者会見で、早稲田大学の岡田教授は「議会制民主主義のもとでは、政府は権力行使について、きちんと説明しなければ国民に対して責任を果たしているとは言えない」と述べました。
一方、この動きに合わせて1162人の法学者や弁護士も同様の情報公開請求を行うことを決め、26日にグループの代表者が請求書を提出しました。
開示されない場合は、裁判を起こすことも検討しているということです。