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自民党の萩生田政務調査会長は「最終的な目標はデフレからの完全脱却だ。そこにたどりつくまで賃上げを継続的に底上げしていく。そのための手法として減税と給付の2つを使おうというのが今回の提案だ。足元ではことしをしっかり乗り越えて、来年4月以降の賃上げにつなげようというもので、今の段階で1年限りと決定しているわけではないが、永遠にできるわけでもない」と述べました。
公明党の高木政務調査会長は「賃金を物価高以上に上げるのが一番大切で、中小企業対策なども経済対策と来年度予算案の編成などで手を打つ。それが届くまでの間は減税と給付で行う。経済の問題なので、その後どうなるかはこれからしっかり議論しなければならない」と述べました。
立憲民主党の長妻政務調査会長は「減税の実施は来年6月と遅い。給付は年内にできるのになぜこうした対応を取るのか。岸田総理大臣が増税のイメージを払拭（ふっしょく）したいだけなら考え直してほしい。物価高が国民に大変な重みをもたらしており、即効性の高い給付として、全世帯の6割に3万円のインフレ手当をまず支給すべきだ」と述べました。
日本維新の会の音喜多政務調査会長は「減税の大きな方針は賛成できるが、1年かぎりの時限的なものだと効果がない。所得税減税は中間層や低所得者層には効果が薄く、現役世代や低所得者層に効果が高い社会保険料の減免やガソリン税の減税、中長期的な消費税の減税を主張していく」と述べました。
共産党の山添政策副委員長は「1回かぎりの給付や1年かぎりの減税では場当たり的だ。消費税は廃止を目指して5％にすべきで、これにより物価そのものが下がり、家計も中小企業も助かり、所得が低い人ほど効果が大きい」と述べました。
国民民主党の大塚政務調査会長は「直接国民の生活が楽になるため、ガソリン減税で暫定税率や重課税をやめ、可処分所得が実質的に増える策をやらないといけない。所得税の恒久減税は可能だと思うので、幅広く検討すべきだ」と述べました。
れいわ新選組の櫛渕政策審議会長代理は「すべての人に季節ごとの10万円給付と消費税の廃止、最低でも消費税の減税で物価を下げ、景気をよくすることが正しい経済政策だ」と述べました。
