中国系の動画投稿アプリ「TikTok」をアメリカ国内で規制する法律が合憲だと判断された裁判を巡って、「TikTok」側は法律の施行を止めるための緊急差し止め命令を出すよう裁判所に申し立てました。
アメリカ連邦控訴裁は6日、「TikTok」の親会社バイトダンスがアメリカでの事業を来年1月19日までに売却しなければ、全米でのアプリの配信を禁止する法律を合憲とする判断を示しました。
「TikTok」側は上訴して連邦最高裁で争う構えですが、9日、「1億7000万人のユーザーを沈黙させ、損害を与えることになる」などとして最高裁の審理で結論が出るまでの間、法律の施行を止めるよう控訴裁判所に申し立てました。
今月16日までに判断するよう求めました。
一方、司法省は控訴裁判所に対して今回の申し立てを却下するよう求めています。
台湾との交流を進めている日本の団体が、インターネットで、台湾の人1500人に質問しました。
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