新たな
経済対策の
裏付けと
なる今年度の
補正予算案について、
与党側は12
日中の
衆議院の
通過を
目指しています。
これに対し、
立憲民主党が
修正案の
提出を
検討している
ほか国民民主党は、
与党との
税制協議が
進まなければ
予算案に
賛成しないこともありうるという
姿勢を
示すなど、
採決をにらんだ
与野党の
動きが
活発になっています。
政府の新たな経済対策の裏付けとなり、一般会計の総額がおよそ13兆9000億円の今年度の補正予算案は10日、衆議院予算委員会で実質的な審議が始まりました。
石破総理大臣は「デフレ経済から脱却し、地方創生を再起動する。そして能登半島の復旧・復興を本格的なものにする。規模ありきということでは全くない」と述べました。
与党側は、予算案には物価高対策など急ぐべき事業が盛り込まれているとして、12日中の衆議院の通過を目指しています。
これに対し、立憲民主党は、予算案の内容が不十分な上、緊急性の低い事業が含まれているとして、宇宙戦略などに関する「基金」への政府の拠出をおよそ1兆4000億円減額し、能登半島の被災地支援を充実させる修正案の提出を検討しています。
また、国民民主党は経済対策で与党と合意したものの「年収103万円の壁」の見直しなど与党との税制協議が進まなければ、予算案に賛成しないこともありうるという姿勢を示しています。
こうした中、自民・公明両党と国民民主党は、11日に改めて税制協議を行い、「103万円の壁」の見直しや、大学生などを扶養する世帯の所得税を軽減する「特定扶養控除」の年収要件の引き上げなどをめぐり意見を交わします。
与党としては国民民主党の理解を得て、予算案の成立にめどをつけたい考えで、3党の幹事長会談を調整するなど、採決をにらんだ与野党の動きが活発になっています。