会合には、原発や関連の施設が立地する全国25の市町村のトップなどが出席し、今月、「核のごみ」の処分地選定に向けた調査を原発立地自治体で初めて受け入れた玄海町の脇山伸太郎町長が「町の議会も『議論に一石を投じる』思いで私自身も苦渋の決断だった。国には全国に議論を広げるようお願いしたい」と述べ、処分地の選定が進まない中で、調査を受け入れた背景を語りました。
会合の中では、玄海町に対し敬意を表するという発言や、国に対して議論を全国に広げるための更なる取り組みを求める声が相次ぎました。
また、調査を受け入れた自治体に対する現在の制度の交付金だけでなく、広く地域の利益になる支援制度などを求める意見も出されました。
会議のあと、会長を務める福井県敦賀市の米澤光治市長は「最終処分の問題は立地地域かどうかにかかわらず国全体で議論しなければならない問題なのに、立地地域以外への呼びかけはまだ十分ではないと思うので、国にはしっかりと議論できる環境整備をお願いしたい」と話していました。
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