国内の
自治体を
アフリカの
国の「ホームタウン」に
認定した
交流事業をめぐり、
認定を
行ったJICA=
国際協力機構について「
年間予算は
2 兆3100億円。
關於將國內的自治體認定為非洲國家的「家鄉」並展開交流事業這一點,對於負責認定的JICA(國際協力機構)來說,「年度預算為2兆3100億日圓」。
閉鎖で
消費税廃止の
財源の
1つに
できる」
などとする
不正確な
内容の
投稿が、SNSで
広がっています。
有不正確內容的貼文在社群媒體上流傳,例如「可以透過關閉來作為廢除消費稅的財源之一」等。
8月、TICAD=アフリカ
開発会議にあわせて、JICAは
交流を
後押ししようと
国内の
4つの
自治体をアフリカの
国の「ホームタウン」に
認定しましたが、SNSで「
移民を
定住させる
制度だ」などと
誤解に
基づいた
情報が
広がりました。
8月,為了配合TICAD非洲開發會議,JICA為了促進交流,將國內四個自治體認定為非洲國家的「家鄉」,但在社群媒體上卻流傳著「這是讓移民定居的制度」等基於誤解的資訊。
SNSでは「
年間予算は
2 兆3100億円。
在社群網站上,有人表示「年度預算為2兆3100億日圓」。
JICA
閉鎖で
消費税廃止の
財源の
1つにできる」などとする
投稿が、
9月1日の
時点で
およそ390万回閲覧されています。
JICA關閉可以成為廢除消費稅的財源之一」等相關貼文,截至9月1日已被瀏覽約390萬次。
JICAによりますと、
今年度の
予算規模について
▽
運営費などに
充てる
外務省からの
交付金はおよそ
1500億円▽
途上国に
低い
金利で
融資する
円借款を
利用した
有償資金協力に
2 兆3100億円を
見込んでいます。
SNSでは
この有償資金協力を
年間予算とする
情報が
広がっていて、JICAは
投稿の
内容は
不正確だと
否定しています。
在SNS上流傳著將這項有償資金協助作為年度預算的資訊,JICA否認了這些貼文內容,稱其不正確。
また、
有償資金協力の
財源の
内訳は
▽
低い
金利で
国から
借り
入れる「
財政投融資」が
1兆8800億円余り
▽
途上国からの
元本の
返済や
利息などによる「
自己資金等」がおよそ
3000億円▽
資金調達のためJICAが
発行し
投資家などが
購入する「
財投機関債」が
800億円▽
国の
出資金は
500億円余りとなっています。
JICAは「
今年度の
事業規模のうち
2 兆3100億円が『
有償資金協力』であり、
途上国からの
返済を
前提としている。
JICA表示:「本年度的事業規模中,有2兆3100億日圓屬於『有償資金協力』,前提是發展中國家需償還。」
長年にわたる
途上国への
協力は
世界の
日本に
対する
信頼につながっている。
多年來對發展中國家的合作,已成為世界對日本信賴的基礎。
不安定化する
世界情勢の
中で
日本への
信頼を
獲得、
維持することは
重要だ」としています。
在不穩定化的世界局勢中,獲得並維持對日本的信任是很重要的。
ことし
6月には、こども
家庭庁に
関して「
廃止して
解体すれば
新生児1人に
1千万円ずつ
配ることができる」などとする
投稿がSNSで
広がるなど、
省庁や
国の
関係する
機関の
廃止を
訴える
主張には
不正確な
情報が
広がる
傾向もみられ、
安易に
拡散しないよう
注意が
必要です。
今年6月,有關兒童家庭廳的話題在社群網站上擴散,例如「如果廢除並解散兒童家庭廳,就能給每位新生兒發放1000萬日圓」等貼文流傳。針對廢除省廳或國家相關機構的主張,往往伴隨著不正確的資訊擴散,因此需要注意不要輕易轉傳。
「JICA」についてXの
投稿を
分析NHKがSNS
分析ツール「Brandwatch」でXの
投稿を
調べたところ、JICAについて「
解体」「
廃止」「
潰せ」のことばが
含まれる
投稿は、
9月1日午後3時までにリポストを
含めて
50万件を
超えています。
根據NHK使用社群媒體分析工具「Brandwatch」對X上的貼文進行調查,關於「JICA」包含「解體」、「廢止」、「消滅」等詞語的貼文,截至9月1日下午3點(包含轉發)已超過50萬則。
こうした
投稿は
8月、「ホームタウン」に
認定する
交流事業をめぐって、
誤解に
基づく
情報が
広がる
前はほとんど
見られませんでしたが、
23日ごろから
急増し、
東京 千代田区のJICA
本部が
入るビルの
前で
デモが
呼びかけられた
27日には、
1日で
12万件を
超えました。
在8月,圍繞著認定為「家鄉」的交流事業,這類貼文在誤解性資訊擴散之前幾乎很少見,但從23日左右開始急劇增加,到了27日,有人號召在東京千代田區JICA總部所在的大樓前舉行示威,當天相關貼文一天就超過12萬件。