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外国為替市場では先月29日に円相場が３４年ぶりに1ドル＝160円台まで値下がりしたあと、一転して154円台まで値上がりしたほか、今月2日にも急激に円高方向に動き、市場では政府・日銀が介入を繰り返したという見方が強まっています。
こうした中、日銀の植田総裁は7日夕方、総理大臣官邸を訪れ、岸田総理大臣と会談しました。
会談後、植田総裁は記者団の取材に応じ、岸田総理大臣と為替の動向について意見交換したことを明らかにしました。
この中で植田総裁は「一般論として為替は経済・物価に潜在的に大きな影響を与えうるものですので、円安については、日本銀行の政策運営上、十分注視をしていくことを確認させていただいた」と述べました。
植田総裁は先月26日の記者会見で、円安による基調的な物価への影響は無視できる範囲かという質問に「はい」と答えるなどしたため、市場では円安をけん制するメッセージとは受け止められず、その後、円安が急速に進んでいました。
この発言について植田総裁は「それ自体に変更はないが、今後、基調的な物価上昇率にどういう影響が出てくるかについて、注意深く見ていくという姿勢であるということだ」と述べました。
経団連会長「経済にマイナス影響与えることに懸念」
外国為替市場で記録的な円安ドル高水準となっていることについて、経団連の十倉会長は7日の記者会見で、輸入する原材料価格が高騰し物価の上昇が再び加速するなど、経済にマイナスの影響を与えることへの懸念を示しました。
この中で、経団連の十倉会長は、円安の進展は日本の製造業や観光関連などの企業業績にとっては、プラスになるという認識を示す一方で「原材料の高騰などに伴うコストプッシュ型のインフレがようやく収まりかけてきたが、これに悪影響を及ぼすこともある」と述べ、円安が経済にマイナスの影響を与えることへの懸念を示しました。
また、現在の円相場の水準については「今の1ドル＝150円を超える円安は、安すぎるのではないか」と述べました。
そのうえで「あまり急激に投機的な資金で為替相場が上下する状態はいずれにしても好ましくない。為替は安定的で、中長期的には経済のファンダメンタルズ＝基礎的条件を反映したものであるのが望ましい」と述べ、為替相場の急激な変動は好ましくないという考えを強調しました。
