脳死“診断” 可能性ある患者の約3割にとどまる 厚労省調査
脳死状態からの臓器提供を行うためには医師が「脳死」と診断した上で家族の同意を得て、法的な「脳死判定」を行う必要がありますが、厚生労働省の研究班が全国およそ900の医療機関を対象に調査したところ、実際に「脳死」の診断が行われたのは脳死の可能性がある患者のおよそ3割にとどまっていたことがわかりました。研究班は「脳死の診断は治療の継続を判断するために重要で、ひいては臓器提供の意思を尊重することにもつながる。診断に伴う検査など、医師の負担を軽減し、適切な診断を行うことが必要だ」と指摘しています。