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写真・動画共有アプリ「スナップチャット」を運営する米スナップは、従業員の約２０％に相当する１２００人あまりの人員を削減すると発表しました。
米国ではここ数カ月、物価が上昇し、連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）による政策金利の引き上げが行われるなか、広範囲に経済状況が悪化しています。最近の市場の低迷は特にＩＴ企業に対して打撃となっており、雇用の凍結やレイオフ（一時帰休）をはじめとした費用削減策が数カ月にわたって見出しをにぎわせています。
スナップのエバン・シュピーゲル最高経営責任者（ＣＥＯ）は、人員削減を発表した声明の中で、コミュニティーの成長と、売り上げの増加、拡張現実（ＡＲ）の３つを「戦略的な優先事項」として挙げました。
米証券取引委員会（ＳＥＣ）に提出した報告書によれば、スナップの正社員の数は２０２２年第２四半期で６４４６人でした。
スナップの株価は年初来７５％以上、下落している。特に７月は発表した売り上げの伸びが低調だったほか、投資家に対して予想以上に早く景気が悪化していると警告していました。
