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葛尾村は東京電力福島第一原子力発電所の事故によって村全体のおよそ2割が今も帰還困難区域に指定されていて、来年春、このうちおよそ6％で避難指示の解除を目指しています。
27日は村主催で除染や生活環境の整備の現状を住民に説明する会合が三春町で開かれ、28人が参加しました。
会合には国の担当者も出席し、環境省が除染を行った場所で1時間当たりの空間線量を調べたところ、ほぼすべての地点で国が示した解除の目安を下回っていることなどが報告されました。
また、村の担当者は、ことし10月に帰還準備などを行う人が寝泊まりできる施設を完成させる方針などを説明しました。
これに対し、住民からは「宅地や農地の除染が進んでも、森林の除染が進まなければ安心して生活するのは難しい」などと不安の声があがっていました。
村ではことし8月にも専門家を交えて除染の効果などを調べる委員会を立ち上げ、解除に向けた検証を行う方針です。
説明会に参加した男性は「放射能の不安が消えなければ孫を連れて帰還できません。行政には除染の対応を含めて住民に寄り添った対応をお願いしたい」と話していました。
葛尾村の篠木弘村長は「住民の不安を一つ一つ解決し、相談しながら解除の時期などを探っていきたい」と話していました。
