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自民党の派閥の政治資金パーティーをめぐる問題を受けて、茂木派は30日、衆参両院の所属議員による会合を開き、今後の派閥のあり方をめぐって意見を交わしました。
そして、カネと人事から完全に決別するなどとした党の「政治刷新本部」の中間とりまとめに沿って、新たな政策集団としての活動のしかたを検討していくことを確認しました。
また、出席者からは岸田総理大臣が国会で「派閥を解消するというのは政治団体を解消することだ」と述べたことを踏まえ、派閥の政治団体の届け出を取り下げるべきだという意見も出され、今後、協議していくことになりました。
会合のあと新藤経済再生担当大臣は記者団に対し「新たな形についてはみんなで相談していく。新たな政策集団に何人が参加するかは今後の話し合いしだいだ」と述べました。
一方、30日の会合では、これまでに退会した小渕選挙対策委員長らに続き、古川禎久 元法務大臣が退会する意向を表明しました。
古川元法相「私自身の判断」31日にも退会届提出へ
古川禎久 元法務大臣は、記者団に対し「会合の中で『改革の覚悟を国民に示すためにはいったんすべての派閥を解散し、新しい自民党のあり方を考えるべきだ』と発言し、派閥を退会する意向を表明した」と述べました。
そのうえで「茂木派は政策集団に衣がえして継続していくということだが、私はすべての派閥をいったん解散すべきだと主張しており賛同できない。ほかのメンバーとは話をしておらず、あくまでも私自身の判断だ」と述べ、31日にも退会届を提出する考えを示しました。
山下元法相「結論が決まったという話ではない」
茂木派に所属する山下貴司 元法務大臣は、記者団に対し「きょうはまだ結論が決まったという話ではない。当然、カネと人事に関わる機能はなくなるということだが、政治家どうしのつながりでいろいろな議論ができる場は大変ありがたいと思っている」と述べました。
船田元経済企画庁長官「近いうちに退会したい」
茂木派に所属する船田・元経済企画庁長官は、30日、BS日テレの番組に出演し「派閥は解消するが政策集団として枠を残したまま平行移動するような印象を受けており、もしそうであれば退会せざるを得ない。近いうちに退会したいと思っている」と述べ、退会を検討していることを明らかにしました。
