この問題で、政府は12月に安倍派に所属する15人の政務三役のうち、4人の閣僚と5人の副大臣、1人の政務官を交代させた一方、残る5人の政務官は本人の意向などを踏まえ続投させていました。
こうした中、林官房長官は記者会見で、小森卓郎総務政務官と、加藤竜祥国土交通政務官から辞任の意向が伝えられたことを明らかにしました。
そのうえで、「理由は承知していない。手続きをしたうえで、しっかりと仕事を進めていくことが肝要ではないか」と述べました。
関係者によりますと、2人はいずれも派閥の政治資金パーティーをめぐって、収支報告書に記載していない収入があったことが、新たに明らかになったということです。
政府は国会審議への影響を最小限にとどめるため、速やかに後任人事を決定したいとしています。
公明 北側副代表「やむをえない判断ではないか」
公明党の北側副代表は記者会見で「派閥の政治資金パーティーで収支報告書に不記載があったのであれば、やむをえない判断ではないか」と述べました。
また、野党側が自民党所属のすべての国会議員を対象に、派閥からキックバックを受けていたか調べるよう求めていることについて「自民党の『政治刷新本部』の中間とりまとめでは、説明責任をしっかり果たし政治責任も検討するとしているので、十分な説明責任を果たしていただきたい」と述べました。
立民 安住国対委員長「岸田総理の責任を追及したい」
立憲民主党の安住国会対策委員長は記者団に対し「複数の政務官が裏金を受け取っていたことが明らかになったと聞いている。当然、今の職に踏みとどまるわけにはいかないのではないか。きょう中に更迭することを強く求めたい。自民党に自浄能力はなく、岸田総理がみずから調査して実態を解明する努力をしていないことがはっきりした。きょうの代表質問で責任を追及したい」と述べました。