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発表によりますと、KDDIはローソンに対して、ことし4月ごろをめどに4900億円余りを投じてTOBの手続きを開始し、すでに保有している2.1％と合わせて株式の50％を取得する方針です。
ローソンは、三菱商事が株式の50％余りを保有し親会社となっていますが、TOBが実現した場合、KDDIと三菱商事がそれぞれ50％を保有し、ローソンを共同経営する形となります。
3社は6日に資本業務提携を結び、ことし9月ごろに手続きを完了し、共同経営を始める見通しです。
共同経営によって、
▽コンビニと携帯電話の販売店の店舗網を相互に活用し、コンビニの商品や携帯電話のほか、銀行や保険サービスなどを提供するほか
▽KDDIの持つデジタル技術を活用して、コンビニの店舗運営の効率化などを進めることを検討するとしています。
コンビニ業界では人口減少やネット通販の普及などで、事業戦略の強化や見直しが課題となっていて、KDDIとローソンがそれぞれ持つ異業種の“経済圏”の連携は、今後の競争環境に影響を与えそうです。
ローソン 竹増社長「非常に大きなサポート 大きな力になる」
ローソンの竹増貞信社長は「ローソンの将来像をお互い共有し、そしてお互いの強みを出し合ってそれを追求していけるという点から提案を受け入れさせていただいた。通信、デジタルの分野で将来に対する非常に大きなサポート、大きな力になると考えている」と述べました。
三菱商事 中西社長「新しい価値提供していくことが必要と認識」
三菱商事の中西勝也社長は記者会見で、「デジタル技術の進展や生活者ニーズの多様化、将来的な人口減少などさらなる環境変化が見込まれる中、異なる機能やビジョンをもつパートナーと生活者に新しい価値を提供していくことが必要との認識に至った」と述べました。
KDDI 高橋社長「新たな価値あるサービスをお届けしたい」
KDDIの高橋誠社長は、今回の提携のねらいについて「ローソンとKDDIをあわせればおよそ1万7000のリアルな拠点があるが、リアルの接点でデジタルをフルに活用した新たな価値あるサービスをお届けしたい。コンビニは、社会のインフラとして非常に重要な役割を果たしており、通信、DXの力をフルに活用して未来のコンビニを実現していきたい」と述べました。
