木原防衛大臣は、
訪問先の
沖縄県でアメリカ
軍基地を
抱える自治体の
代表と
会談し、
基地負担の
軽減は
政権の
最重要課題の1つだとして、
普天間基地の
移設を
進めるなど、
嘉手納基地より
南に
あるアメリカ
軍施設の
返還計画を
着実に
実行して
いく考えを
示しました。
16日から沖縄県を訪れている木原防衛大臣は、那覇市内のホテルで、アメリカ軍基地を抱える宜野湾市や名護市、それに那覇市など、11の市町村長と会談しました。
この中で木原大臣は「沖縄の基地負担軽減は今の政権の最重要課題の1つだ。政府としては、普天間飛行場の名護市辺野古への移設も含め、嘉手納基地より南の土地の返還を早期に実現する」と述べ、アメリカ軍施設の返還計画を着実に実行していく考えを示しました。
一方、普天間基地がある宜野湾市の松川市長は、鹿児島県屋久島沖での墜落事故の後、飛行を停止が続いているアメリカ軍のオスプレイについて「市への事前説明なしに飛行を再開することがないようにしてもらいたい」と要望しました。
これに対し木原大臣は「オスプレイが運用される前には必ず日本政府と調整を行うよう指示が出されていると聞いている。飛行の安全確保は日米共通の最優先事項であり、日米で緊密に連携して対応をしていく」と応じました。
これに先立って木原大臣は自衛隊のヘリコプターに搭乗し、政府が先月10日から代執行に伴う工事を進めている、名護市辺野古沖を上空から視察し、工事の進ちょく状況を確認しました。