公明党の
石川博崇氏は、
防衛費の
増額に
関連し「
厳しい安全保障環境を
踏まえれば、
防衛力の
強化と
そのための
予算の
確保は
重要だと
考えるが、
徹底した
歳出削減の
努力も
必要だ。
何に
財源を
求めるにしても、
政府側の
努力なしに
国民の
理解を
得ることはできない」とただしました。
これに対して、岸田総理大臣は「防衛力の抜本的な強化に際して、まずは歳出改革に最大限努力することは当然のことだ。防衛装備品の一括調達や長期契約による効率化などに取り組んでいきたい」と述べました。
一方、敵のミサイル発射基地などをたたく「反撃能力」の保有について、浜田防衛大臣は「あくまで抑止力を高め、ミサイルなどによる攻撃の可能性を一層低下させるために何が必要かという観点で検討しているものだ。憲法9条との関係において、性能上もっぱら相手国の国土の壊滅的破壊のためにのみ用いられる『攻撃兵器』を保有することは、必要最小限度の範囲を超えることになるため、いかなる場合にも許されない」と述べました。
公明党の
新妻秀規氏は、
東京電力福島第一原子力発電所の
処理水をめぐり「
海洋放出に
伴い
風評被害が
生じないよう、
処理水の
安全性の
広報などが
極めて重要に
なる。
福島をはじめ
被災地と
全国の
漁業者への
風評被害の
払拭(ふっしょく)と
漁業支援への
決意をうかがう」と
述べました。
これに対し、岸田総理大臣は「就任直後に福島第一原発を訪問し、廃炉を着実に進め、福島の復興を実現するためには、処理水の処分は決して先送りできない課題であると痛感した。風評影響や事業継続への懸念に寄り添いながら、政府一丸となって万全の対策を講じてまいりたい」と述べました。
日本維新の
会の
高木かおり
氏は、
旧統一教会の
被害者救済のための
法案について「
進んで
大金を
寄付したり、つぼを
買ったりして
しまう方々は、
困り、
戸惑っていないわけで、
新法は
適用できないのではないか。
救える範囲が
かなり限定されて
しまうと
大変危惧している」と
質問しました。
これに対し、岸田総理大臣は「法案が成立した際には、条文の解釈の明文化を図るなどして、さらに利用しやすく実効性のある制度とする努力を続け、被害者救済という成果につなげていく」と述べました。
ガソリン税暫定税率廃止法案 専門家 “丁寧な議論と説明必要”
先週、召集された臨時国会に野党側は、ガソリン税の暫定税率を廃止するための法案を提出しました。専門家は、暫定税率が廃止されれば家計にとって年間7000円程度の負担軽減が見込まれるとする一方、金融市場では財政への懸念がくすぶっているとして、丁寧な議論と説明が必要だとしています。
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資源: NHK
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Aug 4, 2025 07:08