旧統一教会の
被害者救済に
向けて
悪質な
寄付を
規制する
新たな
法案をめぐり、
自民党は、
立憲民主党と
日本維新の
会に対し寄付の
勧誘を
行う法人などが
配慮義務を
怠った
場合、
勧告や
法人名の
公表を
行うなどとした
修正案を
示しました。
立憲民主党と
日本維新の
会は、
課題は
残るものの、
一定の
評価が
できるという
考えを
伝えました。
旧統一教会の被害者の救済を図る新たな法案は6日、衆議院で審議入りする予定で、与党側が今週10日の会期末までに成立させたいとしているのに対し、野党側は、修正が必要だとして、与党側に対応を求めていました。
そして、自民党の茂木幹事長は5日午後、立憲民主党の岡田幹事長、日本維新の会の藤田幹事長と会談し、修正案を示しました。
修正案では、寄付の勧誘を行う法人などに課すとしている配慮義務について両党が求めていた禁止行為として位置づけることは難しいとしたうえで、実効性を高めるため配慮義務を怠ったことが判明した法人などに対し、行政が、勧告や法人名の公表を行うことなどが柱となっています。
また、法律を見直す規定について、施行後3年から2年に短縮することも盛り込まれています。
これに対し、岡田、藤田両氏は、課題は残るものの一定の評価ができるという考えを伝えました。
一方、3氏は会談で、法案を今の国会で成立させる必要があるとの認識で一致し、今週10日に会期末が迫るなか、審議日程の調整を急ぐことを確認しました。
自民 茂木幹事長「できうるものはすべて取り入れた」
自民党の
茂木幹事長は
記者団に「
実効性をさらに
高めて
いく観点から、
今回は
配慮義務について、『
勧告』や『
公表』の
対象にする
形をとった。
現行の
法体系上、
最大限のものを
盛り込んだと
考えており、
野党の
提案も、できうるものはすべて
取り入れた」と
述べました。
立民 岡田幹事長「努力は評価 問題残っている」
立憲民主党の
岡田幹事長は
記者団に「
全体的に
努力いただいたことは
評価したい。あすから
法案が
審議入りする
中で、
与党が『
ここまで
歩み寄る』という
線を
示したものだが、
配慮義務を
禁止にするという
いちばん肝心なところが
変わっておらず
問題が
残っている。
現時点で
法案への
賛否を
言うつもりはない。60
点が
合格点だとすると50
点ぐらいにはなったので、あと10
点だ」と
述べました。
維新 藤田幹事長「100点ではないとはいえ一歩前進は評価」
日本維新の会の藤田幹事長は、記者団に「実効性の面がいちばん大事で、まだ、われわれが求めている100点ではないとはいえ、一歩前に進めているところは評価したい。あすから始まる法案審議では、岸田総理大臣や参考人に対する質疑を行う可能性があるので、法案の解釈や立法の趣旨などを明確にして、被害者救済や今後の抑止につながる法案に仕上がるよう最後まで努力したい」と述べました。
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