日銀は
黒田前総裁のもとで
大規模な
金融緩和を
続けていた10
年前、2015
年の
金融政策決定会合の
議事録を
公開しました。
日本銀行公開了10年前、在黑田前總裁領導下持續實施大規模金融寬鬆政策時期,2015年金融政策決策會議的會議記錄。
「2
年程度で2%の
物価上昇」という
政策の
目標を
期間内に
実現できないことが
明確になった
時期で、
その後の
政策や
目標の
打ち出し
方をめぐって
激しい議論をしていたことがうかがえます。
這是明確無法在「大約兩年內實現2%物價上漲」這一政策目標的時期,從中可以看出當時圍繞後續政策及目標制定方式展開了激烈的討論。
日銀が今回公開したのは、2015年1月から6月までの金融政策決定会合の議事録です。
日本銀行這次公開的是2015年1月至6月的金融政策決策會議紀錄。
日銀はこの2年前の2013年から「2年程度で2%の物価上昇」を目指して大規模な金融緩和を続けていましたが、この時期の物価上昇率は消費の回復の遅れなどから1%未満にとどまり、当初掲げた期間で目標を達成できないことが明確になっていました。
日本銀行自2013年起,便以「在約兩年內達到2%的物價上漲」為目標,持續實施大規模的貨幣寬鬆政策,但由於消費復甦緩慢等原因,這一時期的物價上漲率僅停留在1%以下,已明確無法在最初設定的期間內達成目標。
こうした中、2015年4月の会合で中曽宏副総裁は「実現時期が遅れるとしてもその遅れは極力短くすべきであり、そうした政策意図をはっきり伝えていくためには2年程度というベンチマークが必要だ」と述べ、目標にこだわり、達成に向けた強い姿勢を継続して打ち出すべきだと主張したほか、黒田総裁も目標の変更は必要ないという考えを示していました。
在這種情況下,2015年4月的會議上,中曾宏副總裁表示:「即使實現時間延遲,也應該盡可能縮短這個延遲,為了明確傳達這樣的政策意圖,需要設定大約兩年的基準。」他主張應該堅持目標,持續展現為實現目標而努力的強烈態度。此外,黑田總裁也表達了不需要更改目標的看法。
ただ、佐藤健裕審議委員は「特定の期限までに特定の物価上昇率に達しなければ政策の信任が低下するリスクもある」と述べ、「2年程度で2%」という目標に強くこだわることへの懸念を示していました。
不過,審議委員佐藤健裕表示:「若未能在特定期限內達到特定的物價上升率,也存在政策信任度下降的風險」,並對過於堅持「兩年左右實現2%」這一目標表達了擔憂。
さらに岩田規久男副総裁が「2%を目指すのは世界の中央銀行としては常識だと思う」と述べたのに対し、木内登英審議委員が「物価の基調は金融政策が決めるものでもマネーが決めるものでもない。
此外,對於岩田規久男副總裁表示「以2%為目標是世界各國中央銀行的常識」,木內登英審議委員則指出「物價的基本趨勢既不是由金融政策決定,也不是由貨幣決定」。
海外が2%だから
日本も2%でなければならないという
訳でもない」と
反論し、
政策や
目標をめぐって
激しい議論となっていました。
他反駁說:「因為海外是2%,所以日本也必須是2%,這並不是這樣的道理。」圍繞政策和目標展開了激烈的討論。
日銀はその後、マイナス金利政策や長期金利を抑える枠組みなど異例の政策を導入しますが物価は思うように上昇せず、大規模金融緩和は長期化することになりました。
日本銀行之後雖然導入了負利率政策以及抑制長期利率等前所未有的措施,但物價並未如預期上升,結果大規模的金融寬鬆政策被迫長期持續下去。