それによりますと、生鮮食品を除いた消費者物価指数の見通しは政策委員の中央値で今年度・2023年度が前の年度と比べてプラス2.8%と、前回・去年10月時点の見通しを据え置きました。
2024年度についてはプラス2.4%と、前回のプラス2.8%から引き下げました。
また、2025年度はプラス1.8%と、前回のプラス1.7%から引き上げました。
2024年度については原油を含む輸入物価が落ち着いてきていることから、引き下げた形です。
ただ、この予測通りとなれば消費者物価指数の上昇率は2022年度から3年連続で日銀が目指す2%を超えることになります。
日銀は、「先行きの不確実性はなお高いもののこうした見通しが実現する確度は引き続き、少しずつ高まっている」としています。
日銀は、賃金の上昇を伴った形で2%の物価安定目標の達成が見通せればマイナス金利政策を含む大規模な金融緩和策を転換する姿勢で、今後はその見極めが焦点となります。