ロシアによる核の威嚇などをめぐって意見が交わされ、ことし夏に向けてNPT=核拡散防止条約の体制を維持するための提言をまとめることで合意しました。
岸田総理大臣が提唱し、核兵器保有国と非保有国が立場を超えて核軍縮に向けた意見を交わす「国際賢人会議」の2回目の会合は、5日まで2日間の日程で東京都内で開かれ、オンラインも含めて、日本やアメリカ、ロシアや中国などの有識者ら14人が参加しました。
座長を務める熊本県立大学の白石隆理事長らは終了後に記者会見し、今回の会議ではロシアによる核の威嚇や北朝鮮の核開発などをめぐり意見を交わしたと説明しました。
そのうえで、NPT=核拡散防止条約の再検討会議のため、この夏開かれる準備委員会に向けて、提言をまとめることで合意したと明らかにしました。
白石座長は「NPT体制の維持・強化のために突っ込んだ議論を行った。全員が世界情勢の悪化への懸念を共有していて、できるかぎり具体的な措置を提言したい」と述べました。
政府は、会議での議論も参考に、来月のG7広島サミットで「核兵器のない世界」の実現に向けた力強いメッセージを発信したい考えです。