アメリカのベンチャー
企業「
オープンAI」のCEO、サム・アルトマン
氏は、「ChatGPT」を
去年11
月に
公開した
後の
初めての
訪問国として
日本を
訪れ、10
日NHKの
単独インタビューに
応じました。
アルトマン氏は『ChatGPT』が社会に与える影響について、「新しいテクノロジーが登場すると、今日では想像できない方法で、私たちすべての生活の質を向上させることができる。このテクノロジーがすべての製品やサービスに組み込まれることで、人類の創造的な発信は何倍にもなると思う」と述べました。
その上で、日本については「AI革命全体を推進する中心になり得る国の1つで、人々が創造性を持って『ChatGPT』を使っていることは素晴らしいと思う。日本のすぐれたエンジニアや研究者と協力し、日本を主要な市場の1つにしたい」と述べました。
「(岸田首相と)テクノロジーの可能性を話し合った」
10
日午前の
岸田総理大臣との
面会については、「
日本での
活用法や
将来の
可能性、マイナス面を
軽減する
方法など、
このテクノロジーの
可能性について
私たちが
どう見ているかを
話し合った」と
述べました。
AIの
進化が
人類の
危機を
招くのではないかという
懸念については「AIは、SFの
世界では
人類を
奴隷にする
殺人ロボットのように
何十年も
描かれている。
しかし、
私たちは
人間が
ルールを
設け、
止められるように
作っている」と
述べました。
その上で、「ほとんどのテクノロジーは、計り知れないメリットとデメリットの双方がある。産業革命が起きた時代にも、同じようなことが言われていた。AIは私たちの創造性を高めるもので、とって代わるものではない」と指摘しました。
「ChatGPTは教室で禁止すべきではない」
「ChatGPT」が
雇用や
教育に
悪影響を
与えるのではないかという
懸念が
出ていることについては、「
これまでも
技術革新によって
いくつかの
仕事は
無くなり、いくつかは
変化したり
新たに
生まれたりしてきた。
しかし、
企業が
新たなアイディアを
生み出す能力は
想像を
超えていて、
今回も
これまでと
同じようなことが
間違いなく
起こると
信じている」と
述べました。
その上で、「『ChatGPT』は
教育を
破壊するという
指摘も
あるが、
教室で
禁止すべきではないと
思う。
子どもも
大人も
新しいツールを
使用すれば、
新しい
方法で
学ぶことが
できる。
電卓が
登場した
時のように
その使い道を
考えるべきだ」と
述べました。
「AIに一定の規制は必要」
イタリアの
当局が
膨大な
個人データの
収集などが
個人情報の
保護に関する法律に
違反している
疑いが
あるとして、
一時、
使用を
禁止するなど「ChatGPT」を
規制する
動きが
出ていることについては、「リスクを
軽減するために、AIに
一定の
規制は
必要で、
政府と
話し合うことは
非常に
重要だと
思う。
私たちは
アメリカ政府とも
協力してきたし、イタリア
政府とも
問題が
解決できることを
望んでいる」と
述べ、AIのテクノロジーは、
発展するほど
規制が
必要に
なるという
認識を
示しました。
アルトマンCEOの経歴
サム・アルトマン
氏は37
歳。シカゴ
出身でミズーリ
州のセントルイスで
育ち、スタンフォード
大学で
コンピューターサイエンスを
学んだ
後、2005
年に19
歳で、
スマートフォン
向け位置情報サービスアプリの
開発会社の
共同創業者となりました。
その後、投資会社の代表を務めた後、起業家で電気自動車メーカー、テスラのCEOも務めるイーロン・マスク氏らとともに、2015年にサンフランシスコで「オープンAI」を設立しました。
マスク氏は現在は「オープンAI」の経営から退いています。アルトマン氏はこのほか、寿命を10年延ばすアンチエイジングや核融合関連のベンチャー企業にも多額の資金を投資しています。
「ChatGPT」懸念する声も
「ChatGPT」は、
国内でも急速に
利用が
広がり、
社会や
企業活動を
大きく
変革する
可能性がある
技術として
期待される
一方、
教育や
雇用などへの
影響を
懸念する
声も
出ています。
「ChatGPT」は
質問するだけで、
自然で
説得力の
ある読書感想文やリポートが
簡単に
作成できるため、
学習への
影響を
懸念する
声がある
一方、
学習にうまく
生かすべきだという
意見もあり、
文部科学省は
国内外の
事例を
集めた
上で、チャットGPTをはじめとするAIの
学校現場での
取り扱いを
示す資料を、
なるべく早い段階で
作成する
方針です。
東京大学の見解
東京大学は
今月3
日、
大学のホームページでChatGPT
などに対する見解を
公表しました。
この中で「パソコンやインターネット、スマートフォンの登場時と同等、あるいはそれ以上の社会的な影響があると思う」と評価した上で「現在の社会は法律や制度面においても、今回のようなAIの登場が織り込まれていない。下手をすると失業者の増大、産業構造の変化など様々な悪影響が生じる可能性がある」と指摘しています。
その上で、「人類はこの数か月でもうすでにルビコン川を渡ってしまったのかもしれない」として、AI開発が後戻りできない一線を越えた可能性があるという認識を示した上で、「有害な存在として利用を禁止するだけでは問題は解決しない。むしろ、どのようにしたら問題を生じないようにできるのか、その方向性を見出すべく行動することが重要だ」と指摘しています。
ChatGPTをめぐっては先月、イタリアの当局が膨大な個人データの収集が法律に違反している疑いがあるとして、一時的に使用を禁止するなど規制する動きが出ていて、今月29日から群馬県で開かれるG7デジタル・技術相会合でもAI技術にどう対応していくかが議題となる見通しです。
トランプ 大統領 日本からの投資5500億ドルは“契約金”
アメリカのトランプ大統領は関税措置をめぐって日米交渉で合意した日本からの5500億ドルの投資について「契約金のようなものだ。私たちの資金だ」と述べました。一方、中国との貿易協議は合意に近づいているとして合意に至れば年内に中国の習近平国家主席と会談する意向を示しました。
N2
Source: NHK
476
Aug 6, 2025 05:08
広島で平和記念式典 原爆投下から80年 核兵器廃絶への思い訴え
広島への原爆投下から、6日で80年です。平和記念式典の平和宣言で広島市の松井市長は「『自国を守るためには、核兵器の保有もやむを得ない』という考え方が各国で強まりつつある事態は、過去の悲惨な歴史から得た教訓を無にするものだ」と述べたうえで、核兵器廃絶への思いを市民社会の総意にするよう訴えました。
N2
Source: NHK
155
Aug 6, 2025 12:08
広島への原爆投下から80年 核兵器廃絶の声を強く訴える1日に
広島への原爆投下から、6日で80年です。被爆者が高齢化し、体験を直接聞くことが次第に難しくなる中、核兵器をめぐる国際情勢は厳しさを増しています。被爆地・広島は、6日、被爆者たちが一貫して繰り返してきた核兵器廃絶の声を、改めて国内外に強く訴える1日となります。
N2
Source: NHK
90
Aug 6, 2025 07:08
参院選 東京 大田区 計上ミスで無効票約2600票を水増し
7月に行われた参議院選挙の東京 大田区の開票作業で、不在者投票の数を誤って二重に計上して発表した投票総数と実際の投票の数に食い違いが出たにもかかわらず、現場の担当者がつじつまを合わせるため無効票をおよそ2600票水増ししていたことがわかりました。区は選挙結果に影響がないとして票の再点検を行わない方針です。
N2
Source: NHK
11
Aug 6, 2025 16:08
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