アメリカのベンチャー
企業「
オープンAI」のCEO、サム・アルトマン
氏は、「ChatGPT」を
去年11
月に
公開した
後の
初めての
訪問国として
日本を
訪れ、10
日NHKの
単独インタビューに
応じました。
アルトマン氏は『ChatGPT』が社会に与える影響について、「新しいテクノロジーが登場すると、今日では想像できない方法で、私たちすべての生活の質を向上させることができる。このテクノロジーがすべての製品やサービスに組み込まれることで、人類の創造的な発信は何倍にもなると思う」と述べました。
その上で、日本については「AI革命全体を推進する中心になり得る国の1つで、人々が創造性を持って『ChatGPT』を使っていることは素晴らしいと思う。日本のすぐれたエンジニアや研究者と協力し、日本を主要な市場の1つにしたい」と述べました。
「(岸田首相と)テクノロジーの可能性を話し合った」
10
日午前の
岸田総理大臣との
面会については、「
日本での
活用法や
将来の
可能性、マイナス面を
軽減する
方法など、
このテクノロジーの
可能性について
私たちが
どう見ているかを
話し合った」と
述べました。
AIの
進化が
人類の
危機を
招くのではないかという
懸念については「AIは、SFの
世界では
人類を
奴隷にする
殺人ロボットのように
何十年も
描かれている。
しかし、
私たちは
人間が
ルールを
設け、
止められるように
作っている」と
述べました。
その上で、「ほとんどのテクノロジーは、計り知れないメリットとデメリットの双方がある。産業革命が起きた時代にも、同じようなことが言われていた。AIは私たちの創造性を高めるもので、とって代わるものではない」と指摘しました。
「ChatGPTは教室で禁止すべきではない」
「ChatGPT」が
雇用や
教育に
悪影響を
与えるのではないかという
懸念が
出ていることについては、「
これまでも
技術革新によって
いくつかの
仕事は
無くなり、いくつかは
変化したり
新たに
生まれたりしてきた。
しかし、
企業が
新たなアイディアを
生み出す能力は
想像を
超えていて、
今回も
これまでと
同じようなことが
間違いなく
起こると
信じている」と
述べました。
その上で、「『ChatGPT』は
教育を
破壊するという
指摘も
あるが、
教室で
禁止すべきではないと
思う。
子どもも
大人も
新しいツールを
使用すれば、
新しい
方法で
学ぶことが
できる。
電卓が
登場した
時のように
その使い道を
考えるべきだ」と
述べました。
「AIに一定の規制は必要」
イタリアの
当局が
膨大な
個人データの
収集などが
個人情報の
保護に関する法律に
違反している
疑いが
あるとして、
一時、
使用を
禁止するなど「ChatGPT」を
規制する
動きが
出ていることについては、「リスクを
軽減するために、AIに
一定の
規制は
必要で、
政府と
話し合うことは
非常に
重要だと
思う。
私たちは
アメリカ政府とも
協力してきたし、イタリア
政府とも
問題が
解決できることを
望んでいる」と
述べ、AIのテクノロジーは、
発展するほど
規制が
必要に
なるという
認識を
示しました。
アルトマンCEOの経歴
サム・アルトマン
氏は37
歳。シカゴ
出身でミズーリ
州のセントルイスで
育ち、スタンフォード
大学で
コンピューターサイエンスを
学んだ
後、2005
年に19
歳で、
スマートフォン
向け位置情報サービスアプリの
開発会社の
共同創業者となりました。
その後、投資会社の代表を務めた後、起業家で電気自動車メーカー、テスラのCEOも務めるイーロン・マスク氏らとともに、2015年にサンフランシスコで「オープンAI」を設立しました。
マスク氏は現在は「オープンAI」の経営から退いています。アルトマン氏はこのほか、寿命を10年延ばすアンチエイジングや核融合関連のベンチャー企業にも多額の資金を投資しています。
「ChatGPT」懸念する声も
「ChatGPT」は、
国内でも急速に
利用が
広がり、
社会や
企業活動を
大きく
変革する
可能性がある
技術として
期待される
一方、
教育や
雇用などへの
影響を
懸念する
声も
出ています。
「ChatGPT」は
質問するだけで、
自然で
説得力の
ある読書感想文やリポートが
簡単に
作成できるため、
学習への
影響を
懸念する
声がある
一方、
学習にうまく
生かすべきだという
意見もあり、
文部科学省は
国内外の
事例を
集めた
上で、チャットGPTをはじめとするAIの
学校現場での
取り扱いを
示す資料を、
なるべく早い段階で
作成する
方針です。
東京大学の見解
東京大学は
今月3
日、
大学のホームページでChatGPT
などに対する見解を
公表しました。
この中で「パソコンやインターネット、スマートフォンの登場時と同等、あるいはそれ以上の社会的な影響があると思う」と評価した上で「現在の社会は法律や制度面においても、今回のようなAIの登場が織り込まれていない。下手をすると失業者の増大、産業構造の変化など様々な悪影響が生じる可能性がある」と指摘しています。
その上で、「人類はこの数か月でもうすでにルビコン川を渡ってしまったのかもしれない」として、AI開発が後戻りできない一線を越えた可能性があるという認識を示した上で、「有害な存在として利用を禁止するだけでは問題は解決しない。むしろ、どのようにしたら問題を生じないようにできるのか、その方向性を見出すべく行動することが重要だ」と指摘しています。
ChatGPTをめぐっては先月、イタリアの当局が膨大な個人データの収集が法律に違反している疑いがあるとして、一時的に使用を禁止するなど規制する動きが出ていて、今月29日から群馬県で開かれるG7デジタル・技術相会合でもAI技術にどう対応していくかが議題となる見通しです。
大川原化工機冤罪事件 警視庁検証結果を公表 歴代幹部処分へ
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N2
출처: NHK
81
Aug 7, 2025 17:08
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