続いて
西村環境大臣が「ウクライナ
侵略は
世界の
環境エネルギー
問題にも
重大な
悪影響を
及ぼしていて、
世界全体の
行動をG7がリードすることが
重要だ」と、
連携の
重要性を
訴えました。
今回の会合で焦点となっている石炭火力発電では、ヨーロッパの国々が求めていた廃止時期は明示しない一方で、石炭のほか石油や天然ガスで二酸化炭素の排出削減の対策が取れない場合、段階的に廃止するという内容を共同声明に盛り込む方向です。
化石燃料の削減をめぐり、各国が一定の歩み寄りをはかった形です。
また、火力発電の燃料となるLNG=液化天然ガスについては、ウクライナ侵攻による厳しいエネルギー情勢を踏まえ、開発の重要性が確認される見通しです。
一方、自動車部門の脱炭素化については、欧米の国々が電気自動車の導入目標を定めるべきと主張しているのに対して、ハイブリッド車が多い日本は慎重な立場を示し、議論が続いています。
また、気候や環境の分野では
▽世界の気温上昇を1.5度に抑える目標の達成に向け、温室効果ガスの排出量を減少に転じさせるためのメッセージの発信や
▽資源のリサイクルやリユースによる「循環経済」の推進について議論が交わされる見通しです。
ウクライナ侵攻や米中の対立が続く中、脱炭素社会の実現に向けて、立場の違いを乗り越えてG7が一致したメッセージを打ち出せるかが焦点です。