そのうえで、「G7として初めて、日本が重視する法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序への関与や世界のどこであっても、一方的な現状変更の試みに強く反対するということを文書の形で確認することができた。国際社会の喫緊の課題に対処すべく広島サミットに向けて連携したい」と述べました。
G7外相会合は最終日の18日午前、アフリカと核軍縮・不拡散をテーマにしたセッションをそれぞれ行って閉幕し、3日間の議論の成果を盛り込んだ共同声明を発表しました。
共同声明では、ウクライナへの侵攻を続けるロシアを最も強いことばで改めて非難し、すべての軍を即時かつ無条件で撤退するよう求めています。
そのうえで、ウクライナへの支援を継続する一方、第三国に対してロシアへの武器の供給などを止めるよう要請するとしています。
さらに、ロシアが、国際的な支持を得るために、偽の情報を使用していると強く非難し、良質で信頼できる情報へのアクセスがカギになるとして、国連などの取り組みを支援するとしています。
また、中国については、東シナ海や南シナ海の状況を深刻に懸念し、力や威圧による一方的な現状変更の試みに強く反対したうえで、台湾海峡の平和と安定の重要性を改めて強調するとしています。
一方、グローバルな課題に共に取り組む必要があるとして、対話を通じて、建設的かつ安定的な関係を構築し、世界経済の回復や人的交流を促進する用意があるとしています。
林外相「共同声明出したことを大変うれしく思う」
議長を務めた林外務大臣は記者会見で、「G7外相と、率直かつ踏み込んだ議論ができ、会合の成果として共同声明を出したことを大変うれしく思う。広島サミットに向けて外相間の連携を確認した。ことしのサミットが広島で開催されることを念頭に核軍縮・不拡散についても詳細に議論を行った」と述べました。
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