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また、働き方改革を進めるうえで大切なこととして「なんとか数字だけを合わせようとしたり、無理に時間だけ削減しようとしたりしても、長い目で見るといろいろなゆがみが出てくる。それぞれの医療機関が業務削減や他職種との連携で担い手を増やすなどの取り組みを進めるとともに、地域の医療機関の役割分担や医師の偏在の問題については、自治体とも連携しながら進めていく必要がある。また、患者さんにもご理解いただき、共通の理解のもとにお互いに歩み寄りつつ、働き方改革を進めていくことができれば、いちばんよいと思う」と話していました。
医師の働き方をめぐっては、来年4月から患者の診療にあたる勤務医に対して、労働基準法に基づき休日や時間外労働の上限規定が適用される「働き方改革」が始まります。
これを前に、国が去年12月にかけて全国81の大学病院を対象にアンケート調査を行った結果、来年度、全体の3割にあたる1万5000人余りの医師は、時間外労働時間が上限となる年間960時間を超える見込みであることがわかりました。
ただ、上限を超える見込みの医師のほとんどは、地域医療維持などのために暫定的な特例として設けられる、さらに高い上限が適用される対象になる見込みだということです。
一方、労働時間を今より短縮した場合の教育や研究への影響については、ほとんどの病院が「研究の時間が確保できなくなる」、「教育の質の低下が生じる」と回答したということで、働き方改革と病院の機能維持の両立が課題となっています。
調査を行った全国医学部長病院長会議の横手幸太郎会長は「働き方改革を進めるうえで医療機関だけで解決できない問題も多く、大学病院の機能を維持するため、医師も行政も国民も一緒になって取り組む必要がある」と話していました。
専門家「自治体とも連携しながら進める必要」
医師の働き方改革に関する国の検討会の委員を務める京都大学医学教育・国際化推進センターの片岡仁美教授は、医師の働き方の現状について「医師が長時間労働をすることでなんとか医療提供体制を支えてきた部分というのがとても大きいが、生産年齢人口がどんどん減っていく中で、今の体制が長く続かないのは明白になっている。患者によい医療を提供するために医療従事者自身が健康であることは大切な条件で、過労や睡眠不足につながる長時間労働は見直す必要がある」と指摘しました。
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