日本学術会議は18
日の
総会で
政府への
勧告とともに、
国民に
向けた
声明も
出しました。
声明では「政府による任命見送りは透明性を欠いた決定で、その理由も示されていない点で、最低限の説明責任も果たされていない」としたうえで、去年12月に法改正を一方的に通告されたとして、真摯な対話のないまま手続き上の正統性に問題があるとしています。
そのうえで、法改正案は「学術会議の独立性を毀損する可能性がある」として、国内外の研究者などから懸念を共有する声があると記しています。
また、政府などの権力から独立し、自律的に発展する学術がもたらす多様な見解によって社会や世界の理解が豊かになるなどとしたうえで、法改正によって、
▽日本の国際的な評価や信頼が傷つけられる懸念があるほか、
▽研究力の低下を引き起こすおそれがあることなどを挙げ、
「日本の学術の終わりの始まり」にしてはならないとしています。
松野官房長官「政府の提案しっかりと受け止め議論を」
松野官房長官は、18
日午後の
記者会見で「
日本学術会議法の
改正案については、きのうから
開催されている
日本学術会議の
総会でも
事務方から
丁寧に
説明し、
十分に
意見を
聴きながら
進めている。さまざまな
意見が
あると
承知しているが、
政府の
提案を
しっかりと
受け止めて
議論してもらいたい」と
述べました。
また、改正案の提出時期については、「引き続き、今の国会への提出を目指して検討し、できるかぎり速やかに提出したい」と述べました。