TPP=
環太平洋パートナーシップ
協定が、2018
年に
発効して
以来、
新たな
国が
加入に
向けた
手続きに
入るのはイギリスが
初めてです。
TPPは、日本のほか、オーストラリアやカナダなどアジア太平洋地域の11か国による経済連携協定で2018年時点で世界全体のGDPの13%、貿易額の15%、人口5億人をカバーしています。
日本が輸入する農産品や工業品などのうち品目数ベースでおよそ95%、輸出品では100%近くで関税が即時、または段階的に撤廃され、日本がこれまで結んだ自由貿易協定の中で最も高い水準となります。
一方日本は、イギリスとの間でEPA=経済連携協定がことし発効していて、イギリスがTPPに加入したとしても日本経済への直接的な影響は、限定的と見られます。
ただ日本政府としては6000万人以上の人口を抱え、フランスとならぶヨーロッパの経済国であるイギリスがTPPに加入すれば、高いレベルでの貿易や投資のルールをアジア太平洋を越えて広げる一歩になると期待しています。
英が加入目指す背景には「グローバル・ブリテン」戦略
「
太平洋」から
遠く
離れたイギリス。
そのイギリスがTPPへの加入を申請する背景にあるのが、去年1月のEU=ヨーロッパ連合からの離脱を受け、EU以外の国と地域ともつながりを深めて経済成長を図ることを盛り込んだ「グローバル・ブリテン」という戦略です。
この中で特に巨大な人口を抱え、市場の成長力がある日本を含むアジア太平洋地域をその柱に位置づけています。
この地域の自由貿易圏であるTPPに加入すれば▽自動車や食品などの輸出の促進や▽イギリスが強みとするデジタル分野のビジネスチャンス拡大を期待できるとしています。
英 国際貿易相 “TPP加入はイギリスにとって大きなチャンス”
イギリスのトラス
国際貿易相は「TPP
加入はイギリスにとって
大きなチャンスに
なる。イギリス
経済の
重心を
ヨーロッパから
急速に
成長している
地域にシフトさせ、
アジア太平洋の
巨大な
市場へのアクセスを
強めることにつながる」とする
コメントを
発表しました。
さらにトラス
国際貿易相はツイッターに
日本やイギリス
などの
国旗を
並べ「ダイナミックな
自由貿易圏への
加入手続き開始が
決まったことはすばらしい
ニュースだ。
交渉開始に
先立って
議会に
加入に関する計画を
示したい」と
投稿しました。
TPPめぐる世界の現状は
TPPをめぐっては
中国や
韓国も
参加への
意欲を
示していますが、
日本政府は、
中国については、TPPでは
原則として
認められていない
国有企業への
優遇措置などを
改める必要が
あるとしている
ほか韓国についても、
東京電力福島第一原子力発電所の
事故のあと、
日本産食品の
輸入規制を
続けていることなどを
念頭に
加入に対して慎重な
姿勢です。
アメリカは“早期復帰には慎重姿勢”
またトランプ政権時代に
離脱したアメリカは、TPP
など自由貿易協定への
参加には
慎重な
姿勢とされています。
ことし1月22日、ホワイトハウスのサキ報道官はTPPへの復帰について「バイデン大統領はTPPは不完全であり、改善する必要があると考えている」としたうえで「今後数か月、力を入れるのは経済であり、アメリカの中間層のために全力を尽くすことだ」と述べ当面は国内の経済対策に力を入れるとして早期の復帰には慎重な姿勢を示しています。
米FRB 利下げを見送り 政策金利の据え置き決定 5会合連続
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N1
Source: NHK
245
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参議院選挙の敗北を受けて自民党は、来週後半にも両院議員総会を開く方向で調整を進めています。総会を通じてみずからへの辞任圧力を強めようとする動きもある中、石破総理大臣としては、丁寧に説明を続け、続投への理解を重ねて求めていく考えです。
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Source: NHK
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米あす新たな関税の期日日本は15%関税の大統領令署名求める
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Source: NHK
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アメリカのトランプ大統領は、8月1日に発表された雇用統計で、景気の動向を示す就業者のデータが大幅に下方修正されたことについて「重大な誤りだ」として、労働省の担当局長を即刻解雇するよう命じたと明らかにしました。「雇用統計は共和党と私を悪く見せるために操作されたものだ」などと根拠なく主張しています。
N2
Source: NHK
29
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