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また、全日空とそのグループ会社1社でも不正が明らかになり、それぞれ今回の試験を中止し、謝罪しています。
新たに不正が明らかになったのは日本航空の子会社の「JALスカイ」、全日空、全日空のグループ会社のANAエアポートサービスのあわせて3社です。
この問題では日本航空の別の子会社、ジャルロイヤルケータリングが羽田空港の制限区域内で車を運転するための試験を1月に社内で実施した際、国の規程に違反して受験した社員2人に、資料の閲覧を認めていたことが明らかになっています。
このため同じ試験について各社が調べたところ、2022年から今月にかけて、JALスカイで社員9人を、全日空で社員6人を、ANAエアポートサービスで社員72人を不正に受験させていたことがわかったということです。
資料の閲覧は、ほとんどのケースで試験監督が許可し、一部のケースでは試験監督が黙認していました。
ANAエアポートサービスの72人は全員が、別の空港から応援で羽田に来ていた社員で、試験監督は空港での運転ルールはおおむね理解しているとして閲覧を許可したということです。
それぞれのグループの会社では、現在、不正が発覚した試験の実施を中止しているということです。
日本航空は「当該の行為をコンプライアンス違反、安全運航を阻害しかねない重大な行為と捉え、再発防止に努めます。心からおわび申し上げます」とコメントしています。
ANAホールディングスは「安全を担保するルールから逸脱する事象を発生させ、深くおわび申し上げます。再発防止に取り組み、信頼回復に努めます」としています。
