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小池知事は3日の記者会見で「そもそも、この事業は国の事業である。事業を委託にするか、補助にするかについては、これからその内容なども踏まえながら判断することになるだろう」と述べました。
都は、東京の一般社団法人「Colabo」に5年前から性暴力や虐待などで居場所を失った少女たちを支援する事業を委託しています。
去年、「法人の会計報告に経費の過大申告がある」などと住民監査請求を受けて都の監査委員が調べたところ、法人の経費処理に不当な点が認められたとして、所管する都の福祉保健局に再調査を求めていました。
福祉保健局は3日、その結果を公表し、法人が経費として報告していた2900万円のうち、190万円を経費として認めない決定をしました。
それによりますと、他の事業も担当している税理士などの報酬が案分されないまま経費として計上されたものが100万円で最も多く、法人の自主事業のため、経費として適切でないと指摘されたものも6万円あります。
今回、認められなかった190万円を差し引いても、経費は委託費の上限を上回っているため、法人が返還する必要はないということです。
また、都は、法人が調査に対し、領収書の一部の提示を拒んだため、改善を求めたということです。
法人の弁護団は「領収書は保護女性のプライバシーに関わる部分のみ提示を控えた。今後については都と協議していきたい」とコメントしています。
小池知事「事業を委託にするか補助にするか内容踏まえ判断」
都はこの事業について経費の使いみちが委託よりも厳密に決まっている補助事業に変更できないか、国と検討したいとしています。
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