東京オリンピック・パラリンピックをめぐる
談合事件や
汚職事件を
受け、
文部科学省は、
新たに
博報堂やKADOKAWA
など7
社に対し、
今月6
日から
発注する
事業に
参加できなくする
指名停止の
措置をとることになりました。
文部科学省が新たに指名停止の措置をとるのは、東京オリンピック・パラリンピックをめぐる談合事件や汚職事件で幹部が起訴された7社です。
指名停止は今月6日からで、博報堂、東急エージェンシー、セイムトゥー、KADOKAWA、ADKマーケティング・ソリューションズ、サン・アローの6社は9か月間、大広は6か月間文部科学省が発注する事業に参加できなくなります。
東京オリンピック・パラリンピックをめぐる談合事件で、文部科学省など14省庁は、電通、セレスポ、フジクリエイティブコーポレーションの3社に対して、先月15日から9か月間の指名停止の措置をとっています。