アメリカのダウ平均株価は、FRBの利上げ長期化への懸念を背景にこの間1429ドル、率にして4.1%下落した一方、日経平均株価は118円、率にして0.4%の上昇となりました。
その前に日本株のPBRの現状をざっと見ておきましょう。実は日本株は、欧米と比べて「PBR1倍割れ」の銘柄が突出して多いのです。 日本とアメリカ、ヨーロッパの代表的な株価指数(東証株価指数・TOPIX、S&P500、ストックス600)を構成する銘柄について、PBRの状況を見るとその違いは一目瞭然です。
その後、株価の動きに伴ってPBRも変動しましたが、「PBR1倍割れ」の企業が半分を占めるという状況が続いています。 なぜ日本企業のPBRは低いのか?さまざまな要因が指摘されています。 企業の内部留保や政策保有株が多いこと、株主への還元が欧米と比べて少ないことなどがあげられますが、やはり大きな問題は、資本を効率的に使って利益をあげることができていない点です。 経済産業省の経済産業政策新機軸部会は去年6月に中間整理をまとめ、現状について「日本企業の国際競争力・価値創造力が低下している」と総括しました。 そして、「PBRが1倍以上の企業の割合を2030年に8割に高めることを目指す」「PBRが1を下回る企業には、1を超えるために一定期間の合理的な計画を立案し、公表することを求める」などという目標や具体策を示しました。 ただ、このときの市場の反応は限定的でした。
きっかけとなったのは、ことし1月25日。
この中で、プライム市場とスタンダード市場を対象に、ことし春から、「継続的にPBRが1倍を割れている会社には、改善に向けた方針や具体的な取り組み、その進捗状況などを開示することを強く要請する」という方針が掲げられました。
2月9日に発表した経営基本方針の中で、資本効率を改善するため、過去最大の自己株式の取得を計画していることを明らかにし、「PBR1倍超の早期実現を目指す」ことを明言しました。 PBRの水準を目標に掲げる企業は珍しく、そのねらいについて幹部に聞くと、「新しい中期経営計画の策定に向けて機関投資家などと議論したが、『効率的に利益を上げていない』などと厳しい指摘をいただいた。企業として存続するには、こうした目標を目指さなければならないという強い危機感があった」と話していました。 大日本印刷は過去10年以上「PBR1倍割れ」が続いていますが、この方針が発表されると株価は急上昇。発表前は0.78倍だったPBRは、今週、0.9倍を超える水準まで上昇しました。 さらに2月13日には、シチズン時計が決算発表に合わせて、発行済み株式総数の25%余りに当たる7500万株(400億円)を上限に自社株買いを行うと発表。 質疑の中で会社は、「金額は企業価値向上に関する東証の方針なども考慮しながら決めた。事業の成長や合理化のための投資も続けていく」と説明。こちらも株価は大きく上昇し、発表前に0.73倍だったPBRは、発表の翌週には1倍を超えました。 株価上昇の流れは他の低PBR銘柄にも波及し、TOPIX構成銘柄のうち、時価総額が相対的に小さく、低PBRの銘柄を集めた「TOPIX Smallバリュー指数」は、今週、2018年2月以来およそ5年ぶりの水準まで上昇しました。 市場関係者からは「低PBRバブルだ」という声も聞かれます。
市場関係者の中には、「余剰資金を自社株買いに振り向れば、短期的にPBRを上昇させることができる。業績が改善していないにもかかわらず、安易な自社株買いに頼るようでは本質的な企業価値の向上につながらない」と指摘する人もいました。 割安株への長期投資を手がけるイギリス領バミューダ諸島の投資会社、オービス・インベストメンツ日本法人の時国司社長にも話を聞きました。
「PBR1倍割れ」を解消しようとする動きが企業価値を向上させ、投資先としての魅力を本当の意味で高めているのか。 活況に沸く「低PBRブーム」の中で、企業が市場とどう向き合うのかが問われています。
また、アメリカでは全米の12の地区連銀がまとめた最新の経済報告「ベージュブック」の公表や、雇用統計の発表があります。 いずれも、3月下旬に予定されているFRBの金融政策を決める会合で、利上げなどの判断材料として重視されているため、内容次第ではマーケットが大きく動く可能性があります。
突出する日本の“低PBR”
動いた東証
PBR1倍割れ 企業も動き出す
企業は市場とどう向き合うか
注目予定
底堅い日本株
まず、先月・2月のマーケットを振り返ります。
日本株の底堅さの要因として、円安傾向が続いたことや、日銀総裁候補の植田和男氏の発言で金融緩和の継続が意識されたことがあげられますが、「PBR」に注目が集まった1か月だったと振り返る市場関係者もいました。
なぜPBRに注目が集まったのか?
日本企業のPBRが低い状態は今に始まったことではありません。1990年代後半以降の金融不安や景気の落ち込みによって日本では株価の低迷が続き、PBRが1倍を割れる企業が続出しました。
前置きが長くなりましたが、再び、なぜここにきて日本株のPBRに注目が集まったのかという問題を考えます。
東京証券取引所の「市場区分の見直しに関するフォローアップ会議」が取りまとめた「資本コストや株価への意識改革」のための対応策。
東証に呼応するように動き出したのが、まもなく創業150年を迎える大日本印刷です。
一方で、こうした状況を懸念する声もあります。
「日本の割安株に投資する動きが広がっているが、これは歴史的な転換点になるかもしれない。ただ、PBRは表面的な指標であくまで1つの参考指標にすぎないということも知っておかねばならない。企業は、常に成長を模索し、いいタイミングで積極的な投資を行うべきだ。もちろん自社株買いによる株主還元が必要なときもある。こうしたタイミングをとらえた企業の取り組みが本質的な価値の向上につながるのではないか」
来週9日から10日にかけて、今の黒田総裁のもとでは最後となる日銀の金融政策決定会合が開かれます。再び政策修正に踏み切るのではないかという観測もあって会合の結果と黒田総裁の会見での発言が注目されています。
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