世界銀行は190の国と地域における経済面での男女格差に関する調査結果を発表し、日本は104位に後退し、先進国で最下位となりました。
世界銀行が2日に発表した報告書では男女の格差是正が各国で法的にどの程度進んだかを指数で表しています。
ドイツやフランス、カナダなど14カ国が完全な男女同権を示す100だった一方、日本は78.8でした。
先進国では最下位で、OECD加盟38カ国のなかでも最も低くなりました。
「年金」や「資産」「育児」などは100で法的な男女格差はないとしたものの、「職場」は50、「賃金」は25と特に低い値でした。
格差を是正する法整備が進んでいないと指摘しています。
アメリカのニューヨークの店では、値段が上がる前にスマートフォンなどを買おうと多くの人が来ていました。
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