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NATOによりますと、アメリカのトランプ次期大統領は22日、NATOのルッテ事務総長と自宅のある南部フロリダ州パームビーチで会談しました。
会談について「同盟国が直面するさまざまな地球規模の安全保障の問題を議論した」としていて、ロシアによるウクライナ侵攻などをめぐり協議したとみられます。
トランプ氏はNATO加盟国の多くがアメリカに防衛を依存しているなどとたびたび批判し、NATOのあり方を見直すと強調していて、防衛費の負担の増額を求めるとみられることから対応が注目されています。
一方、ロイター通信は22日、トランプ氏がウクライナ侵攻をめぐり戦闘の終結に向けた担当特使を新たに設けることを検討していると報じました。
特使には前のトランプ政権で駐ドイツ大使や国家情報長官代行を務めた側近のリチャード・グレネル氏を起用する案があるとしています。
グレネル氏は9月にトランプ氏がニューヨークでウクライナのゼレンスキー大統領と会談した際にも同席していて、特使に起用された場合、停戦に向けた交渉で重要な役割を担うことになるとみられます。
トランプ次期大統領 農務長官にロリンズ氏起用へ
アメリカのトランプ次期大統領は23日、保守系シンクタンク、AFPI＝アメリカ第一政策研究所の所長を務めるブルック・ロリンズ氏を農務長官に起用すると発表しました。
声明でトランプ氏は「彼女はこの国を支える農家を守る取り組みの先頭に立つだろう」としています。これでトランプ氏は連邦政府の15の省を率いる閣僚などを決め、主要なポストが固まったことになります。
