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安野貴博さん “デジタルで民主主義のアップデートを”
AIエンジニアで起業家の安野貴博さんは「SNSの影響力は明らかに強くなっている。SNS上でさまざまな意見が紛糾するのは一面で混乱だが、民主主義の重要なプロセスかもしれない。テクノロジーを使うことで、今までより民意と政治の距離を近くできるかもしれず、デジタルで民主主義をアップデートすることは、停滞感のある政治を変えるきっかけになる」と述べました。
池邊亮輔さん “メディアが有権者をサポートする仕組みを”
投票率向上などに取り組むNPO法人代表理事の池邊亮輔さんは「選挙の際にどこを見て判断すればいいのかわからないという課題が1番多くあると思っている。政策情報などを候補者がホームページ上でまとめたり、それをメディアがまとめて発信したりといったことが必要だ。メディアが有権者の思考や投票をサポートするような仕組みづくりが必要だ」と述べました。
谷口尚子さん “暴力は民主主義にマイナス 止めなければ”
有権者の投票行動を研究している慶應義塾大学教授の谷口尚子さんは「日本でも正しいことよりも、いまおもしろく刺激的なことを求めているのかもしれない。おもしろい動画などを作り続けなければ注目を浴びないということになると、民主主義の健全性が少しずつ失われていく。欧米では候補者が暴力で襲われていて、暴力が入り込むと民主主義にとってマイナスでしかなく、止めなければならない」と述べました。
待鳥聡史さん “政策に訴求力ないとSNSだけでは作り出せない”
政治制度などを研究する京都大学教授の待鳥聡史さんは「選挙のあり方が根本からSNSによって、変わってきたと言えるところまでは、まだ来ていないのではないか。変化の兆しがあることは考えないといけないだろう。当たり前と言えば当たり前のことだろうが、政策そのものに訴求力がなければ、SNSだけで何かを作り出すとことはできないということだろうと思う」と述べました。
山口真一さん “極端な言説拡散 社会の分断加速を懸念”
SNSなどの情報の流通に詳しい国際大学准教授の山口真一さんは「SNSや動画共有サービスを参考にすることは自然な流れではあるが懸念点が2点ある。1つは対立構図や既得権と戦うなどの極端な言説が拡散され、投票行動を決める可能性が出てくる。もう1つは社会の分断が加速し、極端な情報ばかりが拡散して市民や政治に分断が起きると、その後の民主主義にマイナスが生じる」と述べました。
